# 日本紙パルプ商事（8032） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8032/disclosure/20260512526371
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8032

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が増えた一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。2027年3月期については、利益が大幅に回復する通期連結業績予想と、年間配当36円の予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、国内の紙需要減少、海外卸売におけるドイツ子会社の回復遅れ、英国・オセアニアでの販売価格下落、為替差損、燃料・電力・副資材・労務費などの上昇、持分法適用関連会社の固定資産減損などが影響しました。2027年3月期は、ドイツ子会社の販売数量回復や不採算取引の見直し、事業構造改革の効果、高付加価値品の拡販、生産性向上・コスト削減などにより増益を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15500,"change":"not_disclosed","change_rate":"42.9%（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15000,"change":"not_disclosed","change_rate":"37.8%（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"69.5%（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":72.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益606,779百万円、営業利益10,848百万円、経常利益10,887百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,720百万円、１株当たり当期純利益39.50円（2026年３月期）
- 修正の理由: 2026年３月期は紙需要の減少、海外卸売におけるドイツ子会社の回復遅れ、販売価格下落、為替差損、製造関連コストの上昇、減損損失などが業績に影響した。2027年３月期はドイツ子会社の販売数量回復、不採算取引の見直し、事業構造改革の効果、高付加価値品の拡販、生産性向上やコスト削減などにより増益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 事業構造改善費用2,464百万円、減損損失1,776百万円（うちドイツ子会社ののれん1,437百万円）、訴訟和解金505百万円、固定資産処分損181百万円、関係会社株式評価損74百万円など。特別損失合計5,002百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間36円（中間18円）を予定し、2026年３月期から2円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」の表で「通期」のみを記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上収益9.4％増、営業利益28.0％減、経常利益31.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益37.6％減。2027年3月期予想は営業利益42.9％増、経常利益37.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益69.5％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想は「日本基準（連結）」「2027年３月期の連結業績予想」と記載し、別途「参考 個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は8,000百万円、前期比69.5％増の予想。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は営業利益15,500百万円、経常利益15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円。2026年3月期実績はそれぞれ10,848百万円、10,887百万円、4,720百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失合計5,002百万円、内訳として事業構造改善費用2,464百万円、減損損失1,776百万円、訴訟和解金505百万円などを記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「デジタル化の進行などの構造的要因」「紙需要の減少が継続」「販売数量は前期に比べて減少」「先進国での紙需要の縮小傾向は継続すると想定」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ドイツ子会社」「フランス子会社」「米国事業」「英国及びオセアニア事業」「マレーシアにおける第３ヤード」などと記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「紙需要の減少、販売価格の下落、為替差損、燃料・電力・副資材・労務費の上昇、ドイツ子会社の回復遅れ、減損損失などを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因は文章で説明されている一方、要因別の利益影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「紙需要の減少」「市況価格の低下」「為替差損」を記載し、会社の施策として「補完的Ｍ＆Ａ」「事業構造改革」「不採算取引の見直し」「コスト削減」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「セグメントごとの売上収益・経常利益と増減率は記載されているが、個別要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「紙の需要は今後も縮小」「製造関連コストは高水準が続くものと想定」とする一方、「事業構造改善費用」「減損損失」「訴訟和解金」を当期の特別損失として記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「粗利の減少や販売費及び一般管理費の増加」、経常利益・純利益について「為替差損」「減損損失」「訴訟和解金」などを記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前連結会計年度にＭ＆Ａにより新たにグループ化したドイツ及びフランスの子会社５社」「オセアニアで実施した補完的Ｍ＆Ａの効果」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資・人的資本投資として進める本社移転に伴う一時費用」「補完的Ｍ＆Ａをさらに推進」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前期に実施した事業構造改革の効果等により、業績改善を見込んでおります」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2026年5月13日、予想対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期から２円増配となる１株当たり36円（中間配当18円）を予定」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績改善を見込んでおります」「継続すると想定しております」「増益を見込んでおります」と記載。」）