# 日本紙パルプ商事（8032） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8032/disclosure/20260512525567
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8032

## 何が変わったか

2026年3月期に、関係会社株式の評価損や海外子会社の構造改革費用、のれんの減損損失を特別損失として計上した。個別決算では8,468百万円、連結決算では事業構造改善費用2,464百万円とのれん減損損失1,776百万円を計上している。

## 会社が挙げた理由

関係会社株式は実質価額が著しく下落したため、海外子会社では構造改革に伴う費用が発生したため、また計画見直しにより想定収益の実現に遅れが生じる見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本紙パルプ商事株式会社、海外連結子会社OVOL Papier Deutschland GmbH及び他2社（OVOL Papier社等）、国内非連結子会社・関連会社
- 対象拠点・対象製品: 海外連結子会社、国内非連結子会社・関連会社（OVOL Papier社等）
- 原因: 関係会社株式は実質価額が著しく下落したため。海外連結子会社では構造改革に伴う費用が発生し、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益の実現に遅れが生じる見込みとなったため。
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損8,468百万円（個別決算の特別損失。うち8,394百万円は連結子会社に係るもので、連結決算上消去）。事業構造改善費用2,464百万円、のれんの減損損失1,776百万円（いずれも連結決算の特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 上記の特別損失による業績への影響は、本日公表した『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 8,468 百万円を特別損失として計上いたしました」および「事業構造改善費用 2,464 百万円を特別損失に計上」「のれんの減損損失 1,776 百万円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上しました」および「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表いたしました『2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には損失額の記載はあるが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「海外連結子会社である OVOL Papier Deutschland GmbH 及び他２社」および「国内非連結子会社・関連会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 8,468 百万円」「事業構造改善費用 2,464 百万円」「のれんの減損損失 1,776 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期決算（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「当事業年度において」「当連結会計年度において」と記載しており、特定の日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「OVOL Papier Deutschland GmbH 及び他２社（以下、OVOL Papier 社等）」および「国内非連結子会社・関連会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期決算（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」および各損失額の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「8,468 百万円」「2,464 百万円」「1,776 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上しました」および「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定や次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「遅れが生じる見込みとなったため」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失の計上」について記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正や開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「実質価額が著しく下落」「構造改革に伴う費用」「収益の実現に遅れが生じる見込み」を理由としている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）