# 成長投資と株主還元の両立｜三井物産（8031）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「中期経営計画の期初より取り組んできたキャッシュ・フロー配分の枠組みを維持し、「成長投資」と「株主還元」を両立します。」 — 創出キャッシュを新規事業投資と株主還元に配分する方針を示している。 (https://komori.app/company/8031/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする」 — 重点・成長分野への内部留保と配当による株主還元を併用する基本方針を明示している。 (https://komori.app/company/8031/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する」 — 成長分野への内部留保と配当による還元に加え、資本効率向上を目的とする自己株式取得を機動的に決定する方針を明記した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2016-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする」 — 重点・成長分野への内部留保と配当による株主還元を併用する基本方針を継続している。自己株式取得を機動的に決定する方針も併記されている。 (https://komori.app/company/8031/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。」 — 重点・成長分野への内部留保、配当および環境に応じた自己株式取得を組み合わせる利益配分方針と、年間配当額1,000億円の下限を継続している。 (https://komori.app/company/8031/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。」 — 成長分野への内部留保、配当および状況に応じた自己株式取得を組み合わせる利益配分方針を維持した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする」 — 重点・成長分野への内部留保と配当による株主還元を併用する基本方針を継続している。自己株式取得を機動的に決定する方針も併記している。 (https://komori.app/company/8031/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする」 — 重点・成長分野への内部留保、配当による還元、環境を勘案した機動的な自己株式取得を組み合わせる利益配分方針を継続している。 (https://komori.app/company/8031/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする」 — 重点・成長分野への内部留保、配当による株主還元、環境を勘案した機動的な自己株式取得を組み合わせる利益配分方針を継続している。 (https://komori.app/company/8031/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする」 — 重点・成長分野への内部留保、配当による株主還元、環境を勘案した機動的な自己株式取得を組み合わせる利益配分方針を継続している。 (https://komori.app/company/8031/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「また、中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資や追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟且つ機動的な資金配分を実行します。」 — 成長投資、配当および自己株式取得を業績や投資需要に応じて組み合わせる利益配分方針を継続している。 (https://komori.app/company/8031/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「今後も投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と追加還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行すると共に、強靭なキャッシュ創出力と資本効率の向上を目指します。」 — 成長投資、配当、自己株式取得を投資機会・事業環境に応じて組み合わせる利益配分方針を継続した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする」 — 重点・成長分野への内部留保と配当による株主還元を併用する利益配分方針を継続した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟で戦略的な資金配分を実行します。」 — 成長投資、追加配当および自己株式取得を業績・投資環境に応じて組み合わせる利益配分方針を継続した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「引き続き、投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と追加還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行すると共に、強靭なキャッシュ創出力と資本効率の向上を目指します。」 — 成長投資と配当・自己株式取得などの追加還元を、投資機会と事業環境に応じて組み合わせる方針を継続した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟で戦略的な資金配分を実行します。」 — 成長投資と追加配当・自己株式取得を、業績や投資環境に応じて組み合わせる利益配分方針を継続している。 (https://komori.app/company/8031/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「新中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37%程度を目安に株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針です。」 — 成長投資と株主還元を両立する基本方針を維持しつつ、新中期経営計画では株主還元の目安を3年間累計基礎営業キャッシュ・フローの37%程度と明示した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 引き上げ 「また、1株あたり170円の年間配当を中期経営計画期間（2024年3月期～2026年3月期）における下限として、配当維持または増配を行います。」 — 成長投資と株主還元を両立する利益配分方針の下、年間配当の中期経営計画期間中の下限を170円へ引き上げた。 (https://komori.app/company/8031/filing/2023-q2)
- FY2024 引き上げ 「2025年3月期の年間配当金額に関しては、2025年3月期連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに1株当たり年間配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、株式分割考慮後で1株当たり100円（中間配当50円を含む、株式分割考慮前で前期比30円増）を予定し、これを2025年3月期から2026年3月期における下限として、配当維持または増配を行います。」 — 株式分割考慮前では前期170円から200円相当となる2025年3月期の配当を計画し、2025年3月期から2026年3月期の下限として設定した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「なお、中期経営計画期間中（2024年3月期～2026年3月期）は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針を2023年5月2日に公表しました。現時点において、中期経営計画期間中の3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合は45％を超える見通しです。」 — 中期経営計画の株主還元目安は37％程度とする方針を維持しつつ、現時点の3年間累計の株主還元比率見通しを45％超へ更新した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「なお、中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針を2023年5月2日に公表しました。現時点において、中期経営計画期間中の3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合は54％を超える見通しです。」 — 株主還元の基本方針と37％程度の目安を維持しつつ、株主還元比率の見通しを45％超から54％超へ更新した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2025-h1)
- 2026-05-01 再定義 「なお、中期経営計画2029の期間中、3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％水準を目安として、株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針を本日公表しております。」 — 従来の中期経営計画期間における株主還元目安から、中期経営計画2029では基礎営業キャッシュ・フローの50％水準を目安とする方針へ切り替えた。 (https://komori.app/company/8031/disclosure/20260430515683)
- FY2026 引き上げ 「中期経営計画2029の期間3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主の皆様への還元（配当及び自己株式取得の合計）の割合は、50%水準を想定しています。」 — 成長投資と株主還元を両立する方針を維持しつつ、中期経営計画2029における株主還元比率を基礎営業キャッシュ・フローの50%水準とした。 (https://komori.app/company/8031/filing/2025-fy)
- 2026-08-04 前進 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました」 — 株主還元および資本効率向上の方針について、自己株式取得と取得株式の消却という具体的な施策を決定した。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/8031/disclosure/20260731505429)