# LIBOR公表停止・金利指標改革に伴う金融商品リスク｜三井物産（8031）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「LIBORに関して、2021年3月5日、LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行が提示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBORについては、2021年12月末をもって公表を停止すること、残る米ドルも2023年6月末をもって公表を停止することが公表されました。」 — 日本円・米ドルLIBORを参照する金融商品を保有し、公表停止後に満期を迎える非デリバティブ金融負債1兆7,540億円、デリバティブ想定元本1兆3,720億円などを開示した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「当連結会計年度末におけるLIBOR公表停止後に満期を迎えるLIBORを参照する金融商品は、非デリバティブ金融負債1,300十億円、ヘッジ会計の対象となるデリバティブ想定元本941十億円です。」 — LIBOR参照金融商品の残高は前年度から減少し、当年度末のヘッジ関係で不確実性が残る主要指標は米ドルLIBORとなった。 (https://komori.app/company/8031/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「当連結会計年度末におけるLIBOR公表停止後に満期を迎えるLIBORを参照する金融商品は、非デリバティブ金融負債1,233十億円、ヘッジ会計の対象となるデリバティブ想定元本745十億円です。」 — LIBOR参照金融商品のうち不確実性が解消された部分を含めて残高を更新し、ヘッジ指定の修正や代替指標への移行を進めた。 (https://komori.app/company/8031/filing/2022-fy)