# 政策保有株式の経済合理性検証と縮減方針｜三井物産（8031）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、その資本コストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および、事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。当該見直しの結果、上述の保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。」 — 政策保有株式について、事業機会・取引・協業関係を基準に保有の合理性を審査し、毎年、定量・定性の両面から取締役会で検証する方針を初めて独立したテーマとして開示した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「特定投資株式として列挙した52銘柄（当連結会計年度末残高576,949百万円）」 — 政策保有株式について、毎年の定量・定性検証と保有意義が希薄化した場合の売却方針を継続し、当事業年度には非上場16銘柄、上場16銘柄の株式数減少を開示した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「特定投資株式として列挙した52銘柄（当連結会計年度末残高998,686百万円）」 — 政策保有株式について、経済合理性・定性面の検証と保有意義が希薄化した場合の売却方針を継続し、非上場25銘柄、上場23銘柄の株式数減少を開示した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「当事業年度において、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準を、後述の「投資株式の区分の考え方」に従い以下の通り変更しました。」 — 投資株式の区分を再整理し、純投資目的の上場株式10銘柄・9,260億円などを新たに区分した。一方、保有意義の検証と希薄化時の売却方針は継続した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「特定投資株式として列挙した50銘柄（当事業年度末残高384,085百万円）」 — 政策保有株式について、保有意義・経済合理性の検証と希薄化時の売却方針を継続し、当事業年度には上場20銘柄を含む株式数減少を開示した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式19銘柄、非上場株式以外の株式29銘柄で、売却価額の合計額はそれぞれ11億円、368億円です。」 — 政策保有株式の経済合理性・定性面の検証と、保有意義が希薄化した銘柄の売却・縮減を進めた。 (https://komori.app/company/8031/filing/2024-fy)
- 2026-05-16 前進 「これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていることに加え、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化などにより、今後売却を検討していく銘柄も確認しています。」 — 政策保有株式について、個別銘柄の定性検証に加え、売却検討銘柄の確認まで運用状況を具体化した。 (https://komori.app/company/8031/disclosure/20260515538925)
- FY2026 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式20銘柄、非上場株式以外の株式20銘柄で、売却価額の合計額はそれぞれ39億円、370億円です。」 — 政策保有株式について、定量・定性の保有意義検証を継続し、上場・非上場株式の売却・縮減実績を更新した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2025-fy)