# 従業員不正・法令違反による信用毀損リスク｜三井物産（8031）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「従業員による不正行為は当社及び連結子会社の経営成績や社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 分権的な業務運営に伴う権限超過、輸出貿易規制・汚職防止法・独占禁止法等への違反可能性を記載している。 (https://komori.app/company/8031/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 従業員不正・法令違反による信用毀損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 (https://komori.app/company/8031/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 従業員不正・法令違反による信用毀損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 (https://komori.app/company/8031/filing/2016-q2)
- FY2018-Q1 再掲 「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 従業員不正・法令違反による信用毀損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 (https://komori.app/company/8031/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「上記のほかは、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 従業員不正・法令違反による信用毀損リスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 (https://komori.app/company/8031/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「従業員の不正行為はその内容次第で当社の経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 分権的な業務運営に伴う社内規定・法令違反および従業員不正のリスクを継続して開示した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 従業員不正・法令違反による信用毀損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 (https://komori.app/company/8031/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 従業員不正・法令違反による信用毀損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 (https://komori.app/company/8031/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 従業員不正・法令違反による信用毀損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 (https://komori.app/company/8031/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 従業員不正・法令違反による信用毀損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 (https://komori.app/company/8031/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 従業員不正・法令違反による信用毀損リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 (https://komori.app/company/8031/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「当社及び連結子会社では、グローバル・グループベースでのコンプライアンス体制を強化、経営幹部による継続的且つ繰り返しメッセージを発信、コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートを設置すると共に、スピークアップ文化を醸成、コンプライアンス違反に対する厳正な対処等、さまざまな取り組みを行っています。」 — グループ行動指針、ハンドブック・研修、With Integrity月間、Speak Upメッセージ、内部通報制度紹介動画、関係会社向けガイドラインなど、違反の発見・相談・浸透策を拡充した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社及び連結子会社では、グローバル・グループベースでのコンプライアンス体制を強化、経営幹部による継続的且つ繰り返しメッセージを発信、コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートを設置すると共に、スピークアップ文化を醸成、コンプライアンス違反に対する厳正な対処等、さまざまな取り組みを行っています。」 — グローバル・グループのコンプライアンス体制、Speak Up、報告・相談ルート、研修・ガイドライン等を継続した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「当社および主要な国内関係会社において意識調査アンケートを実施し、当社グループでのコンプライアンス意識浸透状況・問題の予兆を把握、問題の早期改善を図る等コンプライアンス体制の強化に努めています。」 — グループ行動指針、With Integrity月間、研修・ハンドブック、意識調査、Speak Up、ホットラインを組み合わせ、法令遵守・不正防止の浸透策を進めた。 (https://komori.app/company/8031/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「さらに、発見的統制の更なる強化を目的として、事例を踏まえたE-Learningの全役職員受講や匿名性を担保したまま通報者と交信ができる通報対応システム導入を実施し、コンプライアンスに関する問題で何かおかしいと思うことがあったら声を挙げる“Speak Up”を容易にする環境を整えました。」 — 全役職員教育と匿名通報者との交信システムを導入し、内部通報制度の信頼性・利用促進を図った。 (https://komori.app/company/8031/filing/2024-fy)