# インドにおける資産譲渡課税の納税通知｜三井物産（8031）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約370億円）の支払いを求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。」 — 2007年4月にEGが保有していたFinsider International Company Limited株式を売却した際の譲渡益が課税対象とされ、インド税務当局から納税通知を受領した。EGは当時の税法に従い適切な処理を行ったとしており、会社は現時点で重大な連結影響を想定していない。 (https://komori.app/company/8031/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは現時点では想定しておりません。」 — インド税務当局による240億ルピー、約370億円の納税通知について、会社は現時点で連結財務諸表への重大な影響を想定していないとの説明を継続した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「EGは、当課税処分に対し争うべく、2021年2月17日に英国インド投資保護協定に基づく投資仲裁に付託しました。」 — インド税務当局による約360億円の納税通知について、英国インド投資保護協定に基づく投資仲裁へ付託したことを開示した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 対処 「EGは同法に基づいた課税処分の無効化手続きを行う方針です。」 — インド政府によるTaxation Laws (Amendment) Act, 2021の施行を受け、納税通知に関する課税処分の無効化手続きを進める方針を示した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「その結果として、2022年1月17日、インド税務当局よりEGに対し、上記課税処分を無効とする命令が発出されました。」 — インド資産譲渡課税について、無効化手続きの実施後、インド税務当局から課税処分を無効とする命令が発出された。 (https://komori.app/company/8031/filing/2021-q3)