# 社外役員を活用した取締役会・諮問機関の強化｜三井物産（8031）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、2015年6月から施行されたコーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、すべて実施しています。」 — ガバナンス・指名・報酬の3委員会、社外取締役会議、取締役会実効性評価を設置・実施している。 (https://komori.app/company/8031/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「2017年3月期中に社外取締役・社外監査役全員に専用PC（以下「役員専用PC」）を交付し、Eメールを用いて適時に取締役会資料を配布する運用を開始しました。」 — 社外役員への専用PC配布、取締役会データベース整備、会計監査人・内部監査部門との意見交換など、取締役会の実効性向上策を実施した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「2018年3月期には、グローバル企業の最高経営責任者としての経験を有するウォルシュ取締役の就任、及び、会計・監査の専門的知見を有する森監査役の就任により、取締役会の構成において多様化が進み、バランス面での改善が図られました。」 — 社外役員の構成多様化、取締役会実効性評価、資料への主要論点・リスクの明示、社外役員会議等を実施した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「2018年11月に合宿フリーディスカッションの機会を設け、以下のテーマについて取締役・監査役全員によるフリーディスカッションを行いました。-当社ガバナンス・機関設計 -持続的成長の実現に向けたテーマ・現状・論点 -持続的成長の実現を支える当社人材像」 — 取締役・監査役全員による合宿形式の自由討議を実施し、ガバナンス、持続的成長、人材像を議論した。社外取締役の実業経験者として内山田竹志氏を選任し、取締役会の多様性も進めた。 (https://komori.app/company/8031/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「第三者機関による実効性評価を実施し、長年の真摯な取組みの成果として、ガバナンス実効性が総じて高い水準にあるとの評価結果を得ました。」 — 第三者機関による取締役会実効性評価を実施し、社外取締役5名、女性取締役比率21.4％、社外役員が過半数となる指名委員会・報酬委員会など、取締役会の多様性・実効性向上を進めた。 (https://komori.app/company/8031/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「従来、1件当たり30分の事前ブリーフィングの時間を設けていましたが、2020年3月期の取締役会実効性評価アンケート結果を踏まえ、事業本部案件については事前ブリーフィングの時間を1件当たり45分と長めに設定し、説明の充実化を図りました。また、フリーディスカッションを2021年3月期に2回実施しました。」 — 取締役会の事前説明を拡充し、フリーディスカッションを年2回実施した。ESG・持続的収益成長、DX戦略、従業員エンゲージメントなどを議論し、実効性評価で適切に確保されたと確認した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「取締役会の実効性評価において、全体の事業戦略や事業ポートフォリオなどの議題が充実すると共に、サステナビリティに加え、サイバーセキュリティなど内部統制についてのテーマがより拡大・深化していることを確認しました。」 — 取締役会実効性評価、ガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会、社外役員会議を通じ、事業戦略、ポートフォリオ、サステナビリティ、サイバーセキュリティの審議を拡充した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「2022年7月7日付の取締役会において、下記のとおり在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年7月29日に払込が完了しております。」 — 在任条件型譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役9名に111,000株を発行し、払込みを完了した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2022-q1)
- FY2023 前進 「2015年6月の定時株主総会以降社外取締役5名を選任し、2023年6月の定時株主総会では6名選任しています。なお、取締役会は男性11名、女性4名（社外取締役）で構成されており、女性比率は26.7%です。」 — 社外取締役を5名から6名へ増員し、取締役会の女性比率を26.7%とした。取締役会実効性評価、諮問委員会、社外役員会議も継続した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「2024年6月の定時株主総会にて、社内取締役を9名から6名に減員し、社外取締役・社内取締役の人数を同数とする取締役総数12名体制に変更しています。本報告書提出時点において取締役12名のうち、執行役員を兼務する取締役は5名となっています。なお、取締役会は男性8名、女性4名（社外取締役）で構成されており、女性比率は33.3%、外国籍役員比率は25.0%です。」 — 監査役会設置会社を維持しつつ、社内外取締役を同数とする12名体制へ変更し、社外取締役比率・女性比率を引き上げた。 (https://komori.app/company/8031/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2025年3月期には、新たに社外取締役及び社外監査役のみが出席する意見交換会を実施しました。」 — 取締役会実効性向上に向け、社外取締役・監査役間の意見交換、大型案件の事前ブリーフィング、取締役会運営の効率化を進めた。 (https://komori.app/company/8031/filing/2024-fy)
- 2026-05-16 前進 「2026年3月期は、合計11回開催し、個別事業案件に加え、ポートフォリオ戦略やリスクマネジメントを含む全社戦略、投資方針、サステナビリティ、内部統制、労働安全衛生及びウェルビーイング、コンプライアンス等のテーマについてバランスよく議題を設定しています。」 — 取締役会の議題範囲と、第三者機関を起用した実効性評価、社外役員への個別ブリーフィング等を開示し、監督・諮問機能の運用実績を具体化した。 (https://komori.app/company/8031/disclosure/20260515538924)
- 2026-05-16 前進 「また、2026年3月期は第三者機関（外部専門家）を起用し、実効性評価を実施しました。社外役員会議、ガバナンス委員会、経営会議での議論を経て、2026年4月の取締役会で2026年3月期の取締役会の実効性は適切に確保されている旨決議しています。」 — 取締役会実効性評価について、第三者機関を起用した評価と、取締役会での適切性決議を開示した。 (https://komori.app/company/8031/disclosure/20260515538925)
- 2026-05-18 再掲 「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」 — 定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されることに伴い、社外取締役・社外監査役の独立性、選任理由および取締役会・諮問機関での役割を再提示した。既存の監督・諮問機関の強化方針を再確認する内容であり、canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/8031/disclosure/20260514535095)
- 2026-06-06 前進 「2026年3月期は、取締役・監査役による自己評価に加え、第三者機関（外部専門家）を起用して取締役会実効性評価を実施し､当社取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認しました｡」 — 取締役会実効性評価について、第三者機関を起用した評価の実施を開示した。また、社外役員を含む取締役会で中期経営計画2029の策定段階から議論を重ねたことを示した。 (https://komori.app/company/8031/disclosure/20260605564599)
- FY2026 前進 「2026年3月期は、①議長のファシリテーションによる社内役員・社外役員のインクルーシブな議論の推進、②事前ブリーフィングでの十分な説明により取締役会での実質的な議論を実現する取組の継続、③CEOによる全体戦略及び近時の国際情勢への対応方針に関する適宜の説明・情報共有、④フリーディスカッションでの次期中期経営計画及び人的資本経営に関する議論の実施、⑤取締役会メンバーのエンゲージメント強化イベントの実施、等の取組みにより、社内取締役と社外役員のよりインタラクティブな議論の推進を図りました。」 — 社内外役員の双方向議論、次期中期経営計画・人的資本経営の討議、ポータルサイト開設、資料配布早期化などにより取締役会の実効性向上策を拡充した。 (https://komori.app/company/8031/filing/2025-fy)