# 三井物産（8031） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8031/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8031 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDOR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、事業内容や事業等のリスクは「重要な変更はありません」とされています。加えて、自己株式取得や中間配当（1株70円）、およびPAGの浮動株買付け（非公開化のための買付け・合併の前提条件等を含む）などが記載されています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、三井物産グループは金属資源、鉄鋼製品、エネルギー、モビリティ・デジタル・インフラ、化学品、ウェルネスエコシステム、イノベーション＆コーポレートディベロップメント等の分野を含む多角的な事業を全球展開しており、総合商社として商品の売買・製造・輸送・ファイナンス等を行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資、デジタルを活用した価値創出等の取組みを幅広く展開しています。重要な変更はないと説明されています。 ## 数字 - 設備投資: 235兆円 - フリーキャッシュフロー: 23兆円 ## セグメント - 金属資源 / 売上高 914兆円 - 鉄鋼製品 / 売上高 319兆円 - エネルギー / 売上高 1586兆円 - モビリティ・デジタル・インフラ / 売上高 738兆円 - 化学品 / 売上高 1393兆円 - ウェルネスエコシステム / 売上高 1651兆円 - イノベーション＆コーポレートディベロップメント / 売上高 159兆円 - その他 / 売上高 7,760億円 - 連結合計 / 売上高 6759兆円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の半期報告書により、既存エントリ（Rhodes Ridge鉄鉱石権益取得、ITC Antwerp完全子会社化追加取得、Nutrinova機能性食品素材事業の買収）への言及を追記し、加えてPAG浮動株買付け計画が新規に登場したため新規エントリを追加。 - + PAG浮動株買付け計画 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の半期報告書では、中東情勢の不安定化、AI関連の需要回復見通しおよびAI関連資産の価格調整リスク、並びにPAG買収に係る規制当局承認や株主承認の前提条件が新たに外部エクスポージャーとして言及された。併せて、原油価格前提（ブレント）と米ドル為替前提の更新、ロシアLNG事業に関連する制裁等の規制動向影響の継続言及が確認された。 - + 中東情勢不安定化リスク - + AI設備投資需要回復見通し - + AI関連資産価格調整リスク - + PAG買収の規制当局承認条件 ### 製品 本半期報告書（2026-11-13提出）で、既存の「機能性食品素材Nutrinova買収」について連結子会社化の進展と持分比率引上げが再記載され、また「Rhodes Ridge鉄鉱石事業権益」について権益取得関連の投資が言及された。さらに、ITC Antwerpの完全子会社化がM&A情報として新規に具体化されたため、新規製品・サービス（事業）エントリを追加する。 - + ITC Antwerpターミナル事業 ### 資本配分 2026年11月13日提出の半期報告書では、資本配分として豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業関連の設備投資の継続、ITC Antwerpの完全子会社化（既実施分）の再掲、Nutrinova Netherlandsの連結子会社化（出資比率70%→89%）およびPAGの浮動株買付け計画（完了予定2027年3月期第4四半期）、中間配当（1株70円）と自社株買い計画への言及、ならびにネット有利子負債の増加が確認できた。 - + Nutrinova連結子会社化 - + PAG浮動株買付け計画 - + ネット有利子負債の増加 ### ケイパビリティ構築 本半期報告書（2026-11-13）では、能力獲得のためのM&AとしてITC Antwerpの完全子会社化、Nutrinovaの連結子会社化（加えてCelaneseによる追加取得で出資比率が上昇）、およびPAGの浮動株買付け計画が記載された。既存正準エントリではRhodes Ridge鉄鉱石権益取得に関連する投資が言及されたため追記した。 - + PAG全浮動株買付け計画 ### 規制ポジショニング 本半期報告書では、PAG買収（公開買付）に関する株主総会承認および法規制当局の承認等の前提条件、ならびにロシアLNG事業に関連する制裁・情勢変化を含む規制動向変化の可能性が新たに記載されたため、新規エントリを追加する。既存19件の正準エントリに対する追記は確認できなかった。 - + PAG買付の法的前提条件 - + ロシアLNG制裁リスク ## 会社自身の言葉 ### 子会社化（Nutrinova / ITC Antwerp） - 「Nutrinova Netherlands の株主間協定を改訂し、2026年9月1日付で連結子会社化。出資比率は70%へ。」 — Nutrinova Netherlandsの株主間協定改訂により連結子会社化し、出資比率を70%とする旨。 - 「Nutrinova Netherlands の株主間協定書改訂により、2026年9月1日付で連結子会社化。出資比率70%。」 — 株主間協定改訂（2026年9月1日付）によりNutrinova Netherlandsを連結子会社化し、出資比率70%とする旨。 - 「ITC Antwerp（旧社名 ITC Rubis Terminal Antwerp) の発行済株式数の50%を取得して完全子会社化（取得日: 2025年5月22日）。取得対価は22,127百万円、既存持分の公正価値は17,021百万円、暖簾は14,034百万円。暖簾は超過収益力・シナジー効果を含むとされています。貸付金6,023百万円をTepsa社から引継ぎ、同額をTepsa社へ支払っています。現金及び現金同等物の減少額27,965百万円は「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。」 — ITC Antwerpの株式取得による完全子会社化（2025年5月22日）と、取得対価・公正価値・暖簾・貸付金の引継ぎ/支払等の概要。 - 「ITC Antwerp の完全子会社化（2025年5月22日取得、50% → 完全子会社化）。取得対価22,127百万円、既存持分17,021百万円、暖簾14,034百万円。」 — ITC Antwerpの完全子会社化に係る取得対価・既存持分公正価値・暖簾の概要。 - 「ITC Antwerp（旧社名 ITC Rubis Terminal Antwerp) の発行済株式数の50%を取得して完全子会社化（取得日: 2025年5月22日）。」 — ITC Antwerp（旧社名ITC Rubis Terminal Antwerp）の発行済株式50%取得により完全子会社化（取得日2025年5月22日）。 - 「ITC Antwerp (旧社名 ITC Rubis Terminal Antwerp) の発行済株式数の50%を取得して完全子会社化（取得日: 2025年5月22日）。」 — ITC Antwerpの発行済株式50%取得により完全子会社化（取得日2025年5月22日）。 ### 買収（PAGの浮動株買付け計画） - 「Penske Automotive Group, Inc. の浮動株買付け計画をPenske Corporationと共同で決定。対象はPAGの全浮動株の取得、買付け対価は1株212 USD、株式数見込み18,285,048株、想定取得価額約39億 USD（約5,850億円、1 USD=150円）、取得後の出資比率約36%（取得前約20.3%）、完了予定時期は2027年3月期第4四半期、資金調達方法として最大16億 USDを出資予定。」 — PAGの全浮動株を対象とする浮動株買付け計画（共同決定、対価、株式数見込み、想定取得価額、取得後出資比率、完了時期、資金調達方法）。 - 「本買付けは前提条件として、株主総会の過半数の承認および利害関係を有しない株主の過半数の承認が必要。前提条件の充足が必要。」 — PAG買収に関する前提条件として、株主総会の承認（過半数）等が必要である旨。 - 「ロシアLNG事業に関連する制裁・情勢変化等の影響を含む規制動向の変化の可能性が示されています。PAG買収に関する法規制当局の承認等の前提条件が記載されています。」 — PAG買収に関し、規制当局の承認等の前提条件が記載されている旨（ロシアLNG関連の規制動向にも言及）。 - 「PAG買収に関する法規制当局の承認等の前提条件が記載されています。 本買付けは前提条件として、株主総会の過半数の承認および利害関係を有しない株主の過半数の承認が必要。前提条件の充足が必要。」 — PAG買収の前提条件（株主総会の過半数承認、利害関係を有しない株主の過半数承認）についての記載。 ### 株主還元・資金配分（中間配当・自己株取得等） - 「2026年9月30日現在の株主に対して1株当たり70円、中間配当総額199,466百万円（株式付与ESOP信託の配当を含む1,557百万円を含む）を支払うことが決定されています。」 — 2026年9月30日現在の株主に対する中間配当（1株70円、総額、ESOP信託分の含有）決議。 - 「2026年11月4日付の取締役会決議に基づく中間配当及び自社株買い計画等も開示されています。」 — 2026年11月4日取締役会決議に基づく中間配当・自社株買い計画等の開示。 ### 財務・マクロ/リスク・前提（為替・原油・規制等） - 「期中平均米ドル為替レート（円）は、報告期間の前提条件として、5月公表時の期首予想と11月公表時の予想が記載されています。期中平均レートは、157.52円/米ドル（2027年3月期予想の前提条件の一部として示されています）。他、為替水準の変動が公正価値等に影響を与える可能性が明示されています。」 — 為替の期中平均米ドルレート（円/米ドル）等の前提条件と、その変動が公正価値等に影響し得る旨。 - 「ネット有利子負債は41,390百万円から42,420百万円へ増加。長期債務の増加、現金の減少が要因。社債の発行総額は当期累計で129,136百万円、償還済み社債はなし。」 — ネット有利子負債の増加と要因（長期債務増加、現金減少）、社債の発行・償還状況の概要。 - 「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響に関連し、原油価格の見通しが示されています。ブレント原油の前提として、直近の水準は100ドル程度から中期的には70ドル程度、長期的には75ドル程度で推移する見込みとされています。」 — ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響に関連し、ブレント原油の前提見通しが示されている旨。 - 「世界経済の状況として、中東情勢の不安定化がエネルギー価格上昇や物流混乱の要因となったとの分析があります。また、地政学リスクとして中東情勢が挙げられています。」 — 世界経済の状況として中東情勢の不安定化がエネルギー価格上昇・物流混乱要因となる等の分析。 - 「豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業に係る権益取得に関連するものが含まれています。」 — 豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得に関連する事項が含まれる旨。 - 「ロシア・ウクライナ情勢の影響やAI関連資産の価格調整リスク等、マクロ環境の変動に伴う機会・リスクが記載されています。」 — ロシア・ウクライナ情勢やAI関連資産の価格調整リスク等に関する機会・リスクの記載。 - 「世界経済の先行きについて、AI関連の設備投資拡大を背景とした緩やかな回復が続く見込みであり、先行きにはAI関連投資を牽引役とした拡大が期待されるとされます。」 — 世界経済の先行きとして、AI関連の設備投資拡大を背景に緩やかな回復が期待される旨。