# 三井物産（8031） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8031/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8031 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAVT.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）について、三井物産は中期経営計画2029の定量目標・資本配分や株主還元方針、人材・サステナビリティ（気候変動対応、サプライチェーンと人権、情報セキュリティ）の方針と進捗、ならびに設備投資や財務・キャッシュ・フローの状況を取りまとめて開示しました。特段の大きな出来事の追加というより、事業運営・リスク管理・ガバナンスに関する定常的な更新と実績／前提の記載が中心です。 ## 事業 三井物産株式会社は、金属資源・エネルギー・機械・インフラ・化学品・鉄鋼製品・生活産業・次世代・機能推進といった多分野を網羅する総合商社である。全球に展開する事業拠点と情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等を通じて事業を推進している。連結決算対象会社の総数は446社。事業セグメントは7つの領域に分類され、それぞれのセグメントは地域本部・ブロックと連携して経営資源の配分・業績評価を行う。中期経営計画・2026・2029・2030年に向けた成長投資・配当方針等の方針を提示。 Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得を含む成長投資、セグメント別・地域別の売上構造、役員・株主還元情報、沿革・主要契約・ESG等の取り組みを開示している。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 - 従業員数: 55,463人 ## セグメント - 金属資源 / 売上高 2百万円 - エネルギー / 売上高 3百万円 - 機械・インフラ / 売上高 2百万円 - 化学品 / 売上高 3百万円 - 鉄鋼製品 / 売上高 1百万円 - 生活産業 / 売上高 3百万円 - 次世代・機能推進 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 - シンガポール - 米国 - オーストラリア - その他 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-12提出書類で、既存の戦略・投資（Rhodes Ridge、ITC Antwerp追加取得、Bloom全世界展開、生成AI活用、Change Leader Program）への再言及が確認された。加えて、中期経営計画2029の「三本柱2.0」（産業ビジネスソリューション、エネルギートランスフォーメーション、ウェルネスエコシステム創出）や、グローバル資産リサイクル加速、複数のM&A（Taylor & Martin Enterprises、HAVIサプライチェーン・ソリューションズ完全子会社化）、および人材施策（GMA/GFA、女性管理職比率目標2031）の具体的記載が新規追加対象となる。 - + 産業ビジネスソリューション2.0 - + エネルギートランスフォーメーション2.0 - + ウェルネスエコシステム創出2.0 - + グローバル資産リサイクル加速 - + Taylor & Martin Enterprises取得 - + HAVI事業の日本完全子会社化 - + グローバルマネジメントアカデミー - + グローバルフューチャーリーダーアカデミー - + 女性管理職比率目標2031 ### 外部エクスポージャー 2026年6月12日提出書類では、地政学（中東情勢）、商品価格リスクのVaR開示、為替感応度の数値更新、法人税率31.5%変更予定とIFRS13等の改訂予定が新たに明示されました。また、既存のロシア・ウクライナ情勢関連、気候変動物理的リスク（65社分析）、鉄鉱石・原油感応度についても最新数値での再言及が確認されました。 - + 中東情勢による地政学リスク - + 商品価格VaR（10日99%） - + 法人税率31.5%変更影響 - + IFRS13公正価値測定改訂 ### 製品 本書類（2026-06-12提出）で、中期経営計画2029の「三本柱」やデータ基盤Bloom、低炭素エネルギー領域の新規テーマ、ならびに投資対象としてのRhodes Ridge鉄鉱石事業・発電事業・化学品向けタンクターミナル事業が明示されたため、該当する製品・サービス（事業ライン／プラットフォーム／ソリューション）を新規追加した。既存のproducts正準エントリ10件については、本書類内での固有名の再言及が確認できないため更新は行わない。 - + Bloomデータプラットフォーム - + 産業ビジネスソリューション2.0 - + エネルギートランスフォ2.0 - + ウェルネスエコシステム創造2.0 - + データ駆動創薬支援・タンパク質事業 - + 低炭素アンモニア・グリーン水素 - + 水素・低炭素燃料プラットフォーム - + Rhodes Ridge鉄鉱石事業 - + 発電事業の取得拡大 - + 化学品向けタンクターミナル ### 資本配分 提出書類（2026-06-12）にて、既存の設備投資（石油・ガス、豪州鉄鉱石、豪州原料炭、発電）および株主還元（配当方針）への言及を追記した。加えて、Rhodes Ridge鉄鉱石事業投資、化学品向けタンクターミナル事業投資、新規M&A（HAVI日本事業の完全子会社化、ITC Antwerp株式50%取得）、譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分を新規エントリとして追加した。 - + Rhodes Ridge鉄鉱石事業 - + 化学品向けタンクターミナル事業 - + HAVI日本事業の完全子会社化 - + ITC Antwerp株式50%取得 - + 譲渡制限付株式報酬の自己株式処分 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-12）では、社員エンゲージメントMES、Bloom人材データプラットフォーム、Global Management Academy（GMA）、Change Leader Program、女性管理職比率目標（女性リーダー育成関連）などの人材・組織能力強化施策に関する数値更新が記載された。加えて、Global Future Leader Academy（GFA）の参加実績（累計）と、Rhodes Ridge鉄鉱石事業の取得参画が新たに能力構築項目として明示された。既存のM&A能力獲得項目（Taylor & Martin、HAVI、ITC Antwerp）については資本関連の定型記載が確認できるため言及追記のみ行う。 - + GFA次世代リーダー育成 - + Rhodes Ridge鉄鉱石事業取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-12）において、気候関連のTCFD・ネットゼロ・Scope1+2/Scope3開示およびガバナンス委員会等の継続言及が確認できたため既存エントリを追記した。また、2026年4月1日以降の法人税率31.5%変更予定に伴う繰延税金評価の実施、ならびにIFRS13等の公正価値測定・金融商品開示改訂予定が新規に明示されたため新規エントリを追加する。 - + 法人税率31.5%変更 - + IFRS13等開示改訂予定 ## 会社自身の言葉 ### AI/データ基盤・DX/サイバー・人材サーベイ等（技術・運用） - 「生成AI活用推進（全社共通AIとしてMicrosoft 365 Copilotの利用開始：2025年3月期）」 — 全社共通AI（Microsoft 365 Copilot）の利用開始など、生成AI活用の推進。 - 「グローバルデータプラットフォーム「Bloom」（グローバル・グループ人事戦略での活用開始：2024年12月より開始）」 — 人事・人材戦略でのグローバルデータ基盤「Bloom」の活用開始。 - 「CHROを中心としたグローバル・グループ人事体制の構築」 — CHROを中心としたグローバル・グループ人事体制の構築。 - 「データ基盤整備・DX推進、サイバーセキュリティの強化、AIガバナンスの整備」 — データ基盤整備・DX推進、サイバーセキュリティ強化、AIガバナンス整備。 - 「データ分析・AI活用の安全性・ガバナンスを担う施策」 — データ分析・AI活用の安全性やガバナンスを担う施策。 - 「MES（Mitsui Engagement Survey）を年1回実施、結果を組織開発へ反映」 — MES（Mitsui Engagement Survey）を年1回実施し、組織開発へ反映。 - 「「デジタル・グランドデザイン」に基づく各種規程の改正・整備、データ活用・DX推進」 — デジタル・グランドデザインに基づく規程整備やデータ活用・DX推進。 - 「サイバーセキュリティの強化、AIガバナンスの整備」 — サイバーセキュリティ強化とAIガバナンス整備。 - 「コンプライアンス体制（With Integrity、内部統制・J-SOX対応）」 — With Integrity等に基づくコンプライアンス体制（内部統制・J-SOX対応含む）。 - 「GMA（グローバル管理アカデミー、グローバル人材戦略の根幹）」 — GMA（グローバル管理アカデミー）を中核とするグローバル人材戦略。 - 「情報戦略委員会の活動を通じたデジタル・情報基盤整備、デジタル関連施策の推進」 — 情報戦略委員会を通じたデジタル／情報基盤整備とデジタル関連施策。 ### 配当・株主還元／資本配分・成長投資・M&A（経営資本配分） - 「2026年3月期の年間配当金額は累計で1株あたり115円（うち中間55円、期末60円、うち期末60円は定時株主総会で決議予定）」 — 年115円の配当（中間55円・期末60円、期末は株主総会決議予定）。 - 「Taylor & Martin Enterprises（北米大型トラックオークション事業）を100%取得、対価39,326百万円」 — Taylor & Martin Enterprisesを100%取得（対価39,326百万円）。 - 「ITC Antwerpの発行済株式50%を取得、対価22,127百万円」 — ITC Antwerpの発行済株式50%取得（対価22,127百万円）。 - 「Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得を含む約2.4兆円の成長投資を実行」 — Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得を含む約2.4兆円の成長投資。 - 「The HAVI Group日本事業会社の全持分を取得、対価29,430百万円」 — The HAVI Group日本事業会社の全持分取得（対価29,430百万円）。 - 「The HAVI Groupの日本事業会社の全持分取得」 — The HAVI Groupの日本事業会社の全持分取得。 - 「VaR（値下落リスク）: 前年度末63,349百万円、当年度末50,584百万円」 — VaR（値下落リスク）の前年度末と当年度末の数値。 - 「金属資源セグメント: Rhodes Ridge鉄鉱石事業7,238億円、豪州鉄鉱石事業663億円、豪州原料炭事業215億円」 — 金属資源領域の投資（Rhodes Ridge鉄鉱石事業等の金額）。 - 「HAVI社の日本事業全持分取得、ITC Antwerpの完全子会社化、Taylor & Martin Enterprisesの買収等」 — HAVI日本事業全持分取得、ITC Antwerp完全子会社化、Taylor & Martin Enterprises買収等の資本施策。 - 「中期計画2029の定義する3つの「攻め筋」を進化させ、成長機会を最大化。Industrial Business Solutions 2.0では鉄鉱石・銅領域の安定供給基盤を拡充、モビリティ領域で新事業創出。」 — 中期計画2029の「攻め筋」進化（Industrial Business Solutions 2.0等）による成長機会最大化。 - 「配当政策: 基礎キャッシュ創出力に基づき株主還元を優先、自己株式取得を機動的に実施」 — 基礎キャッシュ創出力に基づく株主還元優先、自己株式取得を機動的に実施。 - 「資産リサイクルの機動化とポートフォリオ改善、株主還元の強化、ESG投資、人的資本投資等」 — 資産リサイクルの推進、ポートフォリオ改善、株主還元・ESG投資・人的資本投資。 - 「Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得を含む約2.4兆円の成長投資を実施。」 — Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得を含む約2.4兆円の成長投資。 - 「エネルギーセグメント: 石油・ガス開発・生産事業1,271億円」 — エネルギーセグメントの投資（石油・ガス開発・生産事業の金額）。 - 「HAVI社の日本事業全持分取得」 — HAVI社の日本事業の全持分取得。 - 「エネルギー、機械・インフラセグメント: 発電事業425億円」 — エネルギー、機械・インフラセグメントの投資（発電事業の金額）。 - 「Taylor & Martin Enterprisesの100%子会社化」 — Taylor & Martin Enterprisesの100%子会社化。 ### 気候・商品市況・地政学・金融指標等（外部環境・リスク） - 「Brent原油価格の前提: 2025年度～2030年度は高低/期間別で見積り（例: 90ドル→65ドルへ、3年程度の遷移、長期は70/75ドル想定）」 — Brent原油価格前提（期間別見積り例：90ドル→65ドル、長期は70/75ドル想定）。 - 「65社対象の物理リスク分析では猛暑・山火事・水ストレス・熱帯低気圧等のリスクが発生」 — 65社を対象とした物理リスク分析での猛暑・山火事・水ストレス・熱帯低気圧等。 - 「認証・認証更新等（TCFD・ESG関連、ISO等の要件の遵守状況）」 — TCFD・ESG等の認証・認証更新やISO要件の遵守状況。 - 「中東情勢の帰趨・緊迫化によるエネルギー供給の不確実性、ホルムズ海峡の通航制限」 — 中東情勢の帰趨・緊迫化によるエネルギー供給不確実性（ホルムズ海峡の通航制限）。 - 「COP30・TCFD準拠開示、GHG削減目標、Scope3の排出量把握」 — COP30・TCFD準拠開示、GHG削減目標、Scope3排出量の把握。 - 「IEAのWorld Energy Outlook（WEO）・IPCCのRCP等を参照した長期シナリオ分析」 — IEAのWEOやIPCCのRCP等を参照した長期シナリオ分析。 - 「ロシア・ウクライナ情勢と制裁措置の影響、ロシアLNG事業の地政学リスクの高止まり」 — ロシア・ウクライナ情勢と制裁措置の影響（ロシアLNGの地政学リスク高止まり）。 - 「新規規制・強化（温室ガス規制・炭素税・輸出規制・関税など）によるコスト・CAPEX・運用上の影響」 — 温室ガス規制・炭素税・輸出規制・関税など新規制・強化によるコスト／CAPEX／運用影響。 - 「鉄鉱石・原料炭・銅・原油・天然ガス・LNG等の商品市況変動リスク」 — 鉄鉱石・原料炭・銅・原油・天然ガス・LNG等の商品市況変動リスク。 - 「為替リスク（米ドル、豪ドル、BRL等）とヘッジ手段（為替予約・通貨スワップ・借入のヘッジ）」 — 為替リスク（米ドル・豪ドル・BRL等）とヘッジ手段（為替予約等）。 - 「銅価格の感応度と金利・為替の影響」 — 銅価格感応度と金利・為替の影響。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等による外部リスク」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等による外部リスク。 ### ガバナンス／内部統制・監査・金融機制・事業領域（組織・分類） - 「ガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会を設置（社外取締役が多数）」 — ガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会の設置（社外取締役が多数）。 - 「内部統制・監査・開示の適正性の確保」 — 内部統制・監査・開示の適正性の確保。 - 「バーゼルIII・IRRBB等の金融機制対応」 — バーゼルIII・IRRBB等の金融機制対応。 - 「化学品セグメントの取扱内容: 石油化学原料・製品、無機原料・製品、樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル ほか - 主要子会社: SMB建材、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino、Intercontinental Terminals Company ほか」 — 化学品セグメントの取扱内容（化学品原料・製品等、主要商品領域の分類）。 - 「生活産業セグメントの取扱内容: 食料・ファッション・ヘルスケア、従業員エクスペリエンス等 - 主要子会社: United Grain Corporation of Oregon、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、Mit-Salmon Chile、三井物産流通グループ、エームサービス、IHH Healthcare ほか」 — 生活産業セグメントの取扱内容（食料・ファッション・ヘルスケア、従業員エクスペリエンス等）。 - 「主要子会社: SMB建材、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino、Intercontinental Terminals Company ほか」 — 主要子会社として掲げられる生活産業セグメントの例。 - 「主要持分法適用会社: STATS (UK)、Regency Steel Asia ほか」 — 主要な持分法適用会社（セグメント分類の例）。