# 三井物産（8031） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8031/disclosure/20261102562306
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/8031

## 何が変わったか

2027年3月期通期の親会社株主に帰属する当期利益予想を、5月公表の9,200億円から1兆500億円へ1,300億円引き上げた。年間配当予想は1株140円で据え置いている。

## 会社が挙げた理由

売上総利益を1,100億円増額し、エネルギー、化学品、モビリティ・デジタル・インフラが寄与する見通しとした。有価証券・固定資産関係損益等、持分法による投資損益も増額する一方、販売費及び一般管理費、利息収支、法人所得税は悪化する見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9200,"revised_forecast":10500,"change":1300,"change_rate":14.1,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":372.39,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 5月公表
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 売上総利益はエネルギー、化学品、モビリティ・デジタル・インフラを要因に1,100億円増額。有価証券・固定資産関係損益等はイノベーション＆コーポレートディベロップメントを要因に400億円増額。持分法による投資損益はモビリティ・デジタル・インフラ、金属資源、エネルギーを要因に700億円増額。一方、販売費及び一般管理費は400億円、利息収支は300億円、法人所得税は200億円、それぞれ負担増となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: 海外化学品事業の減損一部戻入れの記載はあるが、個別金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」と「2027年3月期の連結業績予想」を併記し、後者について「業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」および「2027年3月期の連結業績予想」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「当期利益（親会社の所有者に帰属）9,200 10,500 ＋1,300」「増減率：+14.1％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、項目も「2027年3月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率：+14.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想表の「当期利益（親会社の所有者に帰属）」に「増減率：+25.9％」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「受取配当金 1,600 1,600 0」「非支配持分 △400 △400 0」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「主な増減要因に「海外化学品事業の減損一部戻入れ」、損益分析に「損失評価引当金繰入額」が記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギー、化学品、モビリティ・デジタル・インフラ」「イノベーション＆コーポレートディベロップメント」など。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「業績予想の増減要因表に各項目の増減額が列挙されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上総利益 ＋1,100」「持分法による投資損益 ＋700」など項目別の金額はあるが、記載されたセグメント別要因ごとの金額はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「銅事業（価格上昇）」「原料炭事業（コスト増、為替影響）」に加え、「ブラジル旅客鉄道事業子会社の社外化に伴う関連損益」「Nutrinova子会社化に伴う関連損益」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「売上総利益 ＋1,100」「販売費及び一般管理費 △400」「持分法による投資損益 ＋700」などの金額が記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「増減要因表に「売上総利益」「販売費及び一般管理費」とともに「有価証券・固定資産関係損益等」「利息収支」「法人所得税」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「除外 1社 ブラジル旅客鉄道事業子会社」および「ブラジル旅客鉄道事業子会社の社外化に伴う関連損益」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月4日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」、中間期末「2026年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「予想表の見出しが「期首予想（5月公表）」となっている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）