# 三井物産（8031） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8031/disclosure/20260729502559
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8031

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、収益が前年同期比31.7%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が53.4%増となった。通期の利益予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績から25円増の140円としている。

## 会社が挙げた理由

エネルギー、化学品、金属資源の収益増加、有価証券損益の増加、持分法による投資損益の増加が主な要因。特に、CIM Group残存持分の公正価値評価益、海外エネルギー事業IPOや量子コンピューティング事業IPOに伴うFVTPLが利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4347565,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":362156,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":54.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":294052,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- １株当たり当期純利益: 103.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.3%","前期末":"42.1%"}
- 総資産: {"value":20730973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9239277,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42276,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88745,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61491,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":884596,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":920000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":140,"change":25,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中期経営計画2029の3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％超を配当・自己株式取得に配分。配当維持または増配を行う累進配当を継続する予定。
- セグメント別売上高: {"金属資源":{"value":633513,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"鉄鋼製品":{"value":162914,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"エネルギー":{"value":1102138,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"モビリティ・デジタル・インフラ":{"value":486648,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"化学品":{"value":955946,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"ウェルネスエコシステム":{"value":907547,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"イノベーション＆コーポレートディベロップメント":{"value":98791,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"金属資源":{"value":61187,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"鉄鋼製品":{"value":5338,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"エネルギー":{"value":34439,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"モビリティ・デジタル・インフラ":{"value":73043,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"化学品":{"value":26589,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"ウェルネスエコシステム":{"value":18357,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"イノベーション＆コーポレートディベロップメント":{"value":65203,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89128,"unit":"百万円（減価償却費及び無形資産等償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2864666576
- 期末自己株式数: 29817498
- 業績の増減要因: エネルギー、化学品、金属資源の収益増加、CIM Group残存持分の公正価値評価益、持分法による投資損益の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「当期利益（親会社の所有者に帰属）を9,200億円、基礎営業キャッシュ・フローを10,500億円」とあり、売上高予想の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想として記載されているのは「当期利益（親会社の所有者に帰属）を9,200億円」などで、売上高と営業利益の予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益は前年同期比31.7%増、税引前利益は54.6%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「収益」「税引前利益」「四半期利益」等の表示で、営業利益の項目はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想は「親会社の所有者に帰属する当期利益」920,000百万円のみが記載され、営業利益予想はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は115.00円、2027年3月期予想は140.00円。「前期比25円増」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「同期間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％超を株主還元（配当・自己株式取得）へ配分する方針に更新しました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「有価証券損益は前年同期37億円から当期870億円に増加し、主な要因として「米国不動産所有・運営事業（CIM Group）残存持分の公正価値評価益」を記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比の増減は、金属資源＋97億円、エネルギー＋142億円、モビリティ・デジタル・インフラ＋236億円、鉄鋼製品△12億円、化学品△43億円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には営業利益および売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期第1四半期は43.3%、2026年3月期は42.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期262,552百万円、当期42,276百万円。主な要因として「運転資本の増加（主に売掛金増加）」を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「イノベーション＆コーポレートディベロップメントの増益要因は「米国不動産所有・運営事業資産（CIM Group）リサイクル益、量子コンピューティング事業IPOに伴うFVTPL」。有価証券損益の増加要因は「CIM Group残存持分の公正価値評価益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「連結損益計算書の分析表に「前年同期」「当期」「増減」「主な増減要因」が記載され、セグメント別にも同様の増減額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経営環境では「AI関連の設備投資の拡大」や「地政学的リスク」を記載し、業績要因では「自動車、ガスインフラ」「トレーディング、メタノール事業」「IPOに伴うFVTPL」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績実績は「増加」「減少」と記載。将来については「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」と明記され、収益4,347,565百万円、税引前利益362,156百万円、親会社帰属利益294,052百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「重要なリスクとして「地政学的リスク」「商品価格リスク」「為替リスク」等を記載。また、ロシアLNG事業について「高い地政学的リスク」「制裁等に起因する事業環境の変化」が影響する可能性を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「電力事業を機械・インフラセグメントに移管」「前年同期実績を修正再表示」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRS会計基準により要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2029の期間（2027年3月期～2029年3月期）」および「3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％超を株主還元へ配分する方針」と記載。」）