# 三井物産（8031） 米国Penske Automotive Group, Inc.の浮動株買収を目的とした、法的拘束力を持たない提案書のPenske Corporationとの共同提出

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8031/disclosure/20260722597630
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/8031

## 何が変わったか

三井物産と米国三井物産は、Penske Corporationおよびその完全子会社と共同で、Penske Automotive Groupの全浮動株18,245,929株を1株210米ドル、想定総額38億米ドルで取得する法的拘束力のない提案書を提出しました。最終合意や取引成立は保証されておらず、PAGの特別委員会の承認などが前提となります。

## 会社が挙げた理由

2001年から支援してきたPAGについて、自動車業界の技術革新に対応し、既存の優位性を維持しながら事業を拡大するため。当社の総合力や業界横断的なネットワークを活用し、PAGの事業展開支援や協業案件の創出を通じて企業価値と成長を支援することを理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本提案（PAGの全浮動株を対象とした追加株式取得）
- 相手方の名称: Penske Corporation、Penske Automotive Holdings Corp.
- 対象会社の名称: Penske Automotive Group, Inc.
- 対象会社の事業内容: 多角化国際総合輸送サービス事業（主に乗用車小売事業）
- 対象会社の所在地: 米国ミシガン州ブルームフィールドヒルズ
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1990年
- 対象会社の売上高: 31,809百万米ドル（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 38億米ドル（普通株式1株210米ドル×買付予定数18,245,929株）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株につき210米ドル）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき210米ドル
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式18,245,929株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"PC 約52.0%、当社 約20.3%、浮動株 約27.8%（2026年4月16日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: PC-三井 Investorsからの追加出資および単一または複数の第三者からの借入
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（本提案は法的拘束力を持たない）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。PAGの独立かつ利害関係を有さない取締役で構成。委員の人数はnot_disclosed。
- 実行の前提条件: PC-三井 Investorsが受け入れ可能な条件での最終合意、およびPAGの特別独立委員会の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「PAGの全浮動株を対象とした追加株式取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「PC 約52.0%、当社 約20.3%、浮動株 約27.8%」および「PAGの全浮動株を対象とした追加株式取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「PC 約52.0%、当社 約20.3%、浮動株 約27.8%」および「買付予定数：普通株式18,245,929株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「本店所在地 米国ミシガン州ブルームフィールドヒルズ」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「浮動株 約27.8%」および「想定買付価格 38億米ドル」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では最終合意や追加開示の方針のみが記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日提出しましたので、以下の通りお知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、210米ドル」および「想定買付価格 38億米ドル」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、210米ドル」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式1株につき、210米ドル」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「PC-三井 Investorsからの追加出資の他、単一又は複数の第三者からの借入による資金調達を企図しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 31,809百万米ドル（2025年12月期）」「総資産 17,598百万米ドル（2025年12月31日時点）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「乗用車および商用トラックの小売事業者」「商用車、ディーゼル・ガソリンエンジン、発電機、および関連部品やサービスを販売・供給」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社の総合力や業界横断的なネットワークを駆使した事業展開支援、及び当社との協業案件創出を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業展開支援、及び当社との協業案件創出を図り」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現時点では、本提案に関するいかなる合意も、それに基づくいかなる取引も保証されておらず、PC-三井 Investorsは本提案を変更、または撤回する権利を有しております」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本提案は、いかなる法的義務も生じさせるものではなく、最終的な取引文書が作成され、署名・交付されるまでは、そのような義務は一切生じません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本提案は、PC-三井 Investorsが受け入れ可能な条件での最終合意が条件となります」「本提案に関するいかなる合意もPAGの特別独立委員会の承認が条件となる見通しです」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「PAGの独立且つ利害関係を有さない取締役から構成される特別委員会が設置され、独立した法務・財務アドバイザーの助言の下、取引の公平性が評価される見通し」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはPAGの現代表者や従業員数の記載はあるが、取引後の経営体制に関する記載はない。」）