# 三井物産（8031） 特定子会社の異動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8031/disclosure/20260608565440
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8031

## 何が変わったか

2023年10月6日の増資により、MBK Homes LLCとMBK Rental Living LLCが三井物産の特定子会社に該当していたことが判明し、今回、遅れて開示された。

## 会社が挙げた理由

MREからMHへ、MHからMRLへ増資を行った結果、両社の資本金が三井物産の資本金の10%以上に相当し、特定子会社に該当したため。開示を行っていなかったことが判明したため、今回公表した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 特定子会社の異動（増資）
- 相手方の名称: MBK Real Estate LLC、MBK Homes LLC
- 対象会社の名称: MBK Homes LLC、MBK Rental Living LLC
- 対象会社の事業内容: 米国賃貸住宅の開発、賃貸、米国賃貸住宅の開発、賃貸
- 対象会社の所在地: 米国 カリフォルニア州、米国 カリフォルニア州
- 対象会社の資本金: 417 百万米ドル、414 百万米ドル
- 対象会社の設立年月日: 2005 年 6 月 7 日、2015 年 4 月 29 日
- 対象会社の売上高: 2,237 百万円（2026 年 3 月期）、2,237 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: ▲1,151 百万円（2026 年 3 月期）、▲1,167 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 63,824 百万円（2026 年 3 月期）、62,269 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（増資払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"出資比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2027 年 3 月期連結業績への影響はありません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年 10 月 6 日（払込日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: MBK Homes LLC：Director 岩井 健児、Director 神谷 将史。MBK Rental Living LLC：Director 岩井 健児、Director 神谷 将史。当社は非常勤取締役 2 名を差し入れています。商号の変更及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「三井物産株式会社の100%子会社 MBK Real Estate LLC」「MRE傘下の子会社である MBK Homes LLC及び MBK Rental Living LLC」「MREからMHへ、MHからMRLへの払込みを実施」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「MREからMHへ、MHからMRLへの払込みを実施」「当社は子会社を経由し、100%出資しています」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「増資後の出資比率 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「増資後の出資比率 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「MHの所在地「米国 カリフォルニア州」及びMRLの所在地「米国 カリフォルニア州」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「特定子会社の概要」「増資の内容」「当社業績への影響」に上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「増資金額 12 百万米ドル（18 億円）」「本件による 2027 年 3 月期連結業績への影響はありません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2027 年 3 月期連結業績への影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件による 2027 年 3 月期連結業績への影響はありません。」との記載はあるが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による 2027 年 3 月期連結業績への影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「これに伴う開示を行っていなかったことが判明しました」「開示が遅れましたことをお詫び申し上げます」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「増資金額 12 百万米ドル（18 億円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「増資の内容には「増資金額 12 百万米ドル（18 億円）」の記載はあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「払込日 2023 年 10 月 6 日」「増資金額 12 百万米ドル（18 億円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は増資の内容として払込日、増資金額、増資後の資本金及び出資比率を記載しているが、合併比率・株式交換比率は記載していない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「MREからMHへ、MHからMRLへの払込みを実施」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「三井物産株式会社の100%子会社 MBK Real Estate LLC」「MRE傘下の子会社である MBK Homes LLC」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社は子会社を経由し、100%出資しています」「MBK Real Estate LLC（100%）」「MBK Homes LLC（100%）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2024年3月期から2026年3月期までの総資産、純資産、売上高、親会社の所有者に帰属する当期利益を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「MHの「親会社の所有者に帰属する当期利益」▲1,151百万円、MRLの同利益▲1,167百万円（いずれも2026年3月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 米国賃貸住宅の開発、賃貸」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「その結果、MH及びMRLの資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなりました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には増資の内容と取締役の記載はあるが、統合施策に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです」「実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「払込日 2023 年 10 月 6 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「払込日 2023 年 10 月 6 日」「増資金額 12 百万米ドル（18 億円）」「増資後の出資比率 100%」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の増資の内容には払込日、増資金額、資本金及び出資比率が記載されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「特定子会社の概要」及び「増資の内容」に価格・比率の公正性を担保する手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「増資後の出資比率 100%」の記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Director 岩井 健児」「Director 神谷 将史」「当社は非常勤取締役 2 名を差し入れています」」）