# 三井物産（8031） 中期経営計画2029「2030年、そしてその先へ 信頼とイノベーションで未来をつくる」公表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8031/disclosure/20260430515694
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8031

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期を対象とする新しい中期経営計画を公表し、2029年3月期の基礎営業キャッシュ・フロー1兆2,000億円、当期利益1兆1,000億円、ROE12％を目標に掲げた。株主還元では、1株当たり年間配当140円を下限とし、3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％を目安に配当・自己株式取得を行う方針を示した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画を策定したことを公表した。株主還元方針については、累進配当を前中期経営計画から継続すると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2029年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":11000,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"基礎営業キャッシュ・フロー":{"value":12000,"unit":"億円","目標年度":"2029年3月期"},"当期利益（親会社に帰属する持分）":{"value":11000,"unit":"億円","目標年度":"2029年3月期"},"ROE":{"value":12,"unit":"%","目標年度":"2029年3月期"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":12,"単位":"%","目標年度":"2029年3月期"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":140,"unit":"円","注記":"2027年3月期～2029年3月期の下限"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":"not_disclosed","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed","株主還元方針":"3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50%水準を目安に、配当・自己株式取得を実施"}
- 自己株式取得: 配当・自己株式取得を通じた株主還元を実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画2029の策定・公表、配当下限140円の設定、基礎営業キャッシュ・フロー50%水準を目安とする配当・自己株式取得方針

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は2027年3月期から2029年3月期を対象とする中期経営計画を説明している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別の売上・利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費に関する記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「2029年3月期の目標と株主還元方針が記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包する」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の業績見通しや必要な達成水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2029年3月期定量目標」として、基礎営業キャッシュ・フロー1兆2,000億円、当期利益1兆1,000億円、ROE12％を記載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2029…を公表」「1株あたり140円…を下限」「3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50%水準を目安に配当・自己株式取得」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「ROE（自己資本利益率）：12%」と記載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「ROEの前年・前期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株あたり140円…を下限」「3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50%水準を目安」と記載している。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当・自己株式取得を通じた株主還元を実施する方針」と記載している。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（自己資本利益率）：12%」と記載している。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費に関する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題は「中期経営計画2029…公表」で、対象期間を2027年3月期から2029年3月期としている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「2029年3月期定量目標」と「株主還元」の説明で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来に関する記述が含まれています」「仮定、予期及び見解に基づく」「実際の業績…が…大きく異なる可能性があります」と記載している。」）