# 三井物産（8031） 2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8031/disclosure/20260430515683
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8031

## 何が変わったか

2026年3月期は、収益が前期比4.6％減、親会社の所有者に帰属する当期利益が同7.4％減となった。一方、2027年3月期は親会社帰属当期利益920,000百万円、年間配当140円を見込み、利益・配当の増加を計画している。

## 会社が挙げた理由

収益の減少はエネルギーの減収が主因で、生活産業と次世代・機能推進が一部補った。親会社帰属当期利益は、有価証券損益の前期反動、エネルギーなどの持分法投資損益減少などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13995222,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1087056,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":833971,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- １株当たり当期純利益: 291.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.1,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":20821528,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9017921,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":952912,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1033522,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26896,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":982722,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":920000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":140,"change":25,"change_rate":21.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 43.1
- 株主還元方針: 中期経営計画2029の期間中、3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％水準を目安として株主還元を実施し、累進配当を継続する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: {"金属資源":{"value":2536,"unit":"億円","yoy_pct":-11.1},"エネルギー":{"value":1642,"unit":"億円","yoy_pct":-5.4},"機械・インフラ":{"value":2259,"unit":"億円","yoy_pct":-3},"化学品":{"value":675,"unit":"億円","yoy_pct":-11.1},"鉄鋼製品":{"value":189,"unit":"億円","yoy_pct":43.2},"生活産業":{"value":520,"unit":"億円","yoy_pct":-3.2},"次世代・機能推進":{"value":590,"unit":"億円","yoy_pct":-32.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":333248,"unit":"百万円（減価償却費及び無形資産等償却費）"}
- 減損損失: Mainstream Renewable Power関連155億円、洋上風力発電事業の固定資産減損を主因とする持分法損失70億円、化学品海外事業67億円
- 特別損益の内訳: not_disclosed（IFRSのため特別損益区分の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,864,666,576株
- 期末自己株式数: 30,478,349株
- 業績の増減要因: 収益はエネルギーの減少が主因で、生活産業・次世代・機能推進が増加。利益は有価証券損益の前期反動、エネルギーの数量減少・原油価格下落、次世代・機能推進における米国ファクタリング事業関連損失などが減益要因となった一方、機械・インフラでは前期の資産売却益反動や減損損失反動が影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「収益は「△4.6」、税引前利益は「△4.2」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△7.4」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「収益」「税引前利益」「当期利益」などで、営業利益の欄はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「税引前利益「1,087,056百万円」、当期利益「864,321百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「833,971百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期連結業績予想として表紙に記載されているのは「親会社の所有者に帰属する当期利益 920,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「115.00円」、2027年3月期予想は「140.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％水準を目安として、株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「開発計画全体の更なる絞り込みに伴う有価証券評価損を155億円計上」、「固定資産の減損を主因に持分法損失を70億円計上」、「海外事業に関わる減損損失△67」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当期減損損失△155」、「洋上風力発電事業開発取組停止に伴う固定資産の減損」、「海外事業に関わる減損損失△67」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼製品は「＋57」、金属資源は「△318」、エネルギーは「△93」、次世代・機能推進は「△283」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績に「営業利益」および「売上高営業利益率」の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年3月期「42.1％」、2025年3月期「44.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「952,912百万円」、前期「1,017,518百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鉄鉱石価格下落」、「原料炭価格下落」、「ガス価格上昇」、「原油価格下落」、「数量減少、コスト増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Mitsui E&P USA＋264」、「Mitsui E&P Australia△108」、「Vale配当金増＋85」、「JA三井リース…米国ファクタリング事業関連損失△604」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「鉄鉱石価格下落」「為替影響」、自社側の要因として「事業開発取組停止」「子会社化」「資産売却益」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、収益「13,995,222百万円」、親会社帰属当期利益「833,971百万円」、年間配当予想「140.00円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」、「地政学的リスク」、「商品価格リスク」、「為替リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「本変更に伴い、2026年3月期実績を修正再表示」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「① IFRS会計基準により要求される会計方針の変更：無」、「② ①以外の会計方針の変更：無」、「③ 会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026の期間中…株主還元の割合は、53％を上回る実績」、「中期経営計画2029の期間中、3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％水準を目安」。」）