# 三井物産（8031） 固定資産の譲渡

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8031/disclosure/20260317583298
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8031

## 何が変わったか

三井物産は、大阪三井物産ビルの共有持分と敷地をSMFLみらいパートナーズ株式会社に譲渡し、2026年3月期第4四半期に固定資産売却益を計上する見込みです。譲渡後も、関西支社が入居する区画は賃借人として継続利用する予定です。

## 会社が挙げた理由

次世代・機能推進セグメントで取り組む不動産開発・賃貸・運営事業において、開発物件を果実化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: SMFL みらいパートナーズ株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額は非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 金額は非開示。固定資産売却益を2026年3月期第4四半期に計上する見込み
- 業績への影響: 固定資産売却益を2026年3月期第4四半期に計上する見込み。当該売却益は2026年2月3日に公表した連結決算業績予想に含まれている
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月17日
- 実行日・効力発生日: 2026年3月17日（物件引渡日）
- 価額算定の方法: 第三者鑑定などを経て算定した適正な価格
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社関西支社が入居している区画について、売却後も賃借人として継続利用する予定
- 相手方の名称に関する補足: 譲渡先と当社及び当社連結子会社との間に資本関係はない。譲渡先から本物件に関わるアセットマネジメント業務を当社連結子会社が受託している

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「大阪三井物産ビルの当社共有持分並びに敷地」を「SMFL みらいパートナーズ株式会社」に譲渡すると記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「物件所在地は「大阪市北区中之島二丁目」、譲渡先所在地は「東京都千代田区丸の内一丁目」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産売却益を2026年3月期第4四半期に計上する見込み」と記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該売却益は、2026年2月3日に公表した連結決算業績予想に含まれています」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「固定資産の譲渡を本日決定しましたので、以下の通りお知らせします」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者鑑定などを経て算定した適正な価格での譲渡です」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「固定資産の譲渡」に関するもので、合併または株式交換に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「譲渡先と当社及び当社連結子会社との間に資本関係はありません」「譲渡先から、本物件に関わるアセットマネジメント業務を…三井物産リアルティ・マネジメント株式会社が受託しています」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象物件として「大阪三井物産ビルの当社共有持分並びに敷地」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「不動産開発・賃貸・運営事業において開発物件の果実化をするものです」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売却後も賃借人として継続利用する予定」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「末尾には「既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するもの」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「意思決定日：2026年3月17日」「契約締結日：2026年3月17日」「物件引渡日：2026年3月17日」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡日程は2026年3月17日で示され、「譲渡価額及び帳簿価額は非開示」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社関西支社が入居している区画については、当社が当該区画を売却した上で売却後も賃借人として継続利用する予定」と記載されています。」）