# 役員報酬方針・報酬委員会の整備｜中央魚類（8030）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「今後は報酬委員会の設置等を含め、社外取締役の意見を得ながら整備をすすめていく予定です。」 — 役員報酬の算定方針が未整備であることを踏まえ、報酬委員会の設置や社外取締役の意見を取り入れた整備方針が初めて示された。 (https://komori.app/company/8030/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社では、役員人事・報酬の透明化などガバナンス強化として2019年9月に取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。」 — 前年度に示された報酬委員会の整備予定が、2019年9月の指名報酬委員会設置として実現し、役員人事・報酬の透明化を進める体制となった。 (https://komori.app/company/8030/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、2021年２月26日開催の取締役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改定を決議しております。」 — 前年度に設置された指名報酬委員会を踏まえ、2021年4月に取締役個人別報酬の決定方針が改定された。業績連動賞与では営業利益を主な指標とし、目標値への達成度を勘案する仕組みも示されている。 (https://komori.app/company/8030/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「また、指名報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めます。」 — 2019年設置の指名報酬委員会を通じた役員人事・報酬の透明化とガバナンス強化の方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/8030/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「また、指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めます。」 — 指名・報酬委員会を通じた役員人事・報酬の透明化とガバナンス強化が継続している。 (https://komori.app/company/8030/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「取締役、執行役員の選任及びその基準やスキルマトリックス等についての検討、業績に基づく役員評価・報酬の妥当性について討議しております。」 — 指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化が、選任基準、スキルマトリックス、業績連動の評価・報酬の妥当性検討として具体化している。 (https://komori.app/company/8030/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「取締役、執行役員の選任及びその基準やスキルマトリックス等についての検討、業績に基づく役員評価・報酬の妥当性について討議しております。」 — 指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化が、選任基準、スキルマトリックス、業績に基づく評価・報酬の妥当性の検討として具体化している。 (https://komori.app/company/8030/filing/2024-fy)
- 2026-05-25 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。」 — 役員報酬方針・報酬委員会の整備に関する既存テーマが、役員報酬制度の見直しと譲渡制限付株式報酬制度の導入決議という具体的な制度設計へ進展した。 (https://komori.app/company/8030/disclosure/20260525546227)
- 2026-06-05 前進 「今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。」 — 従来の指名・報酬委員会による役員報酬の透明化・妥当性検討に加え、取締役（社外取締役を除く）への譲渡制限付株式報酬を新設する議案が示され、報酬制度の具体的な手段が追加された。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/8030/disclosure/20260602560670)
- FY2026 引き上げ 「2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりとなる予定であります。」 — 従来の固定報酬と単年度業績連動賞与に加え、譲渡制限付株式報酬を導入する方針が株主総会議案として示され、非金銭報酬を含む制度へ範囲が拡大している。 (https://komori.app/company/8030/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「今回は、指名・報酬委員会への諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計29,999,765円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式8,683株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、制度導入方針・株主総会承認の段階から、対象取締役等26名への自己株式8,683株の具体的な付与・処分段階へ進展した。 (https://komori.app/company/8030/disclosure/20260626582001)
- 2026-07-06 再掲 「指名報酬
委員会」 — 指名報酬委員会を置く役員人事・報酬のガバナンス体制が確認されている。 (https://komori.app/company/8030/disclosure/20260703587267)
- 2026-07-24 前進 「当社は、2026年６月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — FY2026に示された譲渡制限付株式報酬の導入方針について、取締役・執行役員等を対象とする自己株式8,683株の処分および払込手続きの完了により、制度の実施段階への具体的な前進が示された。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/8030/disclosure/20260724598815)