# 中央魚類（8030） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8030/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8030
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDKW.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期比2.4％増の78,813百万円となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を下回りました。また、主要な要因としては水産物卸売事業での単価高や取扱数量増が売上増に寄与した一方、原材料の高騰や販売費及び一般管理費の増加などが利益を押し下げたことが記載されています。

## 事業

当社グループは、水産物卸売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を含む複数の事業を展開しています。2026年９月30日までの中間連結会計期間における売上高は78,813百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,617百万円、経常利益は1,925百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,166百万円でした。セグメント別の業績は以下のとおりです。水産物卸売事業: 売上高 74,057百万円、セグメント利益 673百万円。冷蔵倉庫事業: 売上高 4,083百万円、セグメント利益 618百万円。不動産賃貸事業: 売上高 342百万円、セグメント利益 316百万円。荷役事業: 売上高 330百万円、セグメント利益 12百万円。中間連結キャッシュ・フローは営業活動1,986百万円、投資活動△942百万円、財務活動△1,474百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は6,965百万円、期首残高は7,396百万円。資産合計は88,316百万円、負債合計は47,106百万円、純資産合計は41,210百万円。自己資本比率は44.6％。研究開発活動は該当事項なし。重要な契約等の該当事項もなし。

## 数字

- 設備投資: 9億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円

## セグメント

- 水産物卸売事業 / 売上高 741億円 / 営業利益 7億円
- 冷蔵倉庫事業 / 売上高 408億円 / 営業利益 6億円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 3億円
- 荷役事業 / 売上高 33億円 / 営業利益 12百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間期（2026-11-13提出）では、中東情勢による原油価格高騰、米国の通商政策、自然災害、円安・金利上昇、景気回復（AI関連需要を含む）といった外部要因が言及されたため、該当する既存エントリを更新し、新規に「中東情勢による原油高騰」「AI関連需要拡大と景気回復」を追加した。

- + 中東情勢による原油高騰
- + AI関連需要拡大と景気回復

### 資本配分

本提出書類（2026年9月30日までの中間期）において、期末配当（普通株式）の再記載と、財務活動における借入・返済等の資金配分情報、非支配株主への配当支払、当期設備投資（有形・無形取得支出合計）の数値が新たに確認できたため、該当エントリを更新・新規追加した。

- + 非支配株主への配当支払
- + 設備投資の取得支出合計

## 会社自身の言葉

### 水産・倉庫・不動産・荷役の各事業（セグメント）

- 「Waterborne水産物卸売事業
  - 外部顧客への売上高: 74,057百万円
  - セグメント利益: 673百万円」 — 水産物卸売事業に関する外部顧客への売上高およびセグメント利益。
- 「冷蔵倉庫事業
  - 外部顧客への売上高: 4,083百万円
  - セグメント利益: 618百万円」 — 冷蔵倉庫事業に関する外部顧客への売上高およびセグメント利益。
- 「不動産賃貸事業
  - 外部顧客への売上高: 342百万円
  - セグメント利益: 316百万円」 — 不動産賃貸事業に関する外部顧客への売上高およびセグメント利益。
- 「荷役事業
  - 外部顧客への売上高: 330百万円
  - セグメント利益: 12百万円」 — 荷役事業に関する外部顧客への売上高およびセグメント利益。

### 外部環境・マクロ要因（リスク要因）

- 「原油価格の高騰が記載されています。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰（関連する外部要因）。
- 「円安の進行、金利上昇の影響が言及されています。」 — 円安の進行や金利上昇の影響。
- 「米国の通商政策」 — 米国の通商政策。
- 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や物価上昇の継続」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や物価上昇の継続。
- 「自然災害の影響」 — 自然災害の影響。
- 「景気は緩やかな回復基調と記載されています。」 — 景気が緩やかな回復基調で推移。
- 「雇用・所得環境の改善やAI関連需要の拡大を背景に景気は緩やかな回復基調と記載されています。」 — 雇用・所得環境の改善やAI関連需要の拡大を背景とした景気回復。

### キャッシュ・フロー（財務活動）と配当支払

- 「配当金支払額: 479百万円（2026年6月26日定時株主総会、普通株式、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金）。」 — 配当金支払額の内訳（普通株式、株主総会日・基準日等）。
- 「財務活動によるキャッシュ・フローに関する情報
- 短期借入金の純増減額: 75百万円
- 長期借入れによる収入: 57百万円
- 長期借入金の返済による支出: △908百万円
- ファイナンス・リース債務の返済による支出: △179百万円
- 配当金の支払額: △479百万円
- 非支配株主への配当金の支払額: △69百万円」 — 財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳（借入・返済、配当等）。
- 「非支配株主への配当金の支払額: △69百万円」 — 非支配株主への配当金の支払額。

### 設備投資（投資活動の支出の一部）

- 「有形固定資産の取得による支出: 842百万円、無形固定資産の取得による支出: 36百万円。計878百万円（設備投資として円換算すると878,000,000円）。対象拠点・設備の具体名は本文に記載なし。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出（設備投資の合計）。