# 中央魚類（8030） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8030/disclosure/20261109569656
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8030

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、単価上昇や取扱数量の増加などで売上高が増えた一方、原材料高や販管費増加などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期の連結業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

単価高や取扱数量の増加、量販店及び業務筋向け販売の堅調、保管料等の改定により売上高は増加した。一方、原材料の高騰、販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":78813,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":1617,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 経常利益: {"value":1925,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1166,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.6,"前期末":44.1}
- 総資産: {"value":88316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41210,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 単価高や取扱数量の増加、量販店及び業務筋向け販売の堅調、保管料等の改定により増収となった一方、原材料の高騰、販売費及び一般管理費の増加、人件費や減価償却費の増加などにより一部の利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.4％増」、営業利益は「前年同期比12.0％減」、経常利益は「前年同期比7.8％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比3.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高78,813百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益1,617百万円（前年同期比12.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,617百万円、経常利益1,925百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,166百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損15百万円」「投資有価証券評価損0百万円」、特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結損益計算書の減損損失は「－」、セグメント注記も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産物卸売事業のセグメント利益は前年同期比36.8％減、冷蔵倉庫事業は38.6％増、不動産賃貸事業は5.7％増、荷役事業は53.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前中間期の売上高76,996百万円・営業利益1,837百万円、当中間期の売上高78,813百万円・営業利益1,617百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「44.6％（前連結会計年度末44.1％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の高騰」「販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「単価高や取扱数量の増加」「原材料の高騰」「販売費及び一般管理費の増加」などの記載はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰や物価上昇の継続」「金利上昇や円安」「米国の通商政策」を挙げ、自社側では「量販店及び業務筋向けの販売が堅調」「保管料等の改定」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は増加しました」「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました」「変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）」および売上高78,813百万円、営業利益1,617百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や物価上昇の継続、日本銀行の追加利上げによる金利上昇や円安の進行に加え、米国の通商政策や自然災害の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて「前年同期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）