# 中央魚類（8030） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8030/disclosure/20260724599317
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8030

## 何が変わったか

第1四半期は、量販店・外食向け販売の好調や保管料の値上げなどで売上高が増えました。一方、営業費や電力料、人件費などの増加により、営業利益以下の利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

水産物卸売事業では量販店や業務筋向け販売が好調で売上高が増加した一方、営業費が増加しました。冷蔵倉庫事業では保管料等の値上げで売上高が増加しましたが、電力料や人件費などの費用が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":40729,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 経常利益: {"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.8,"前期末":44.1}
- 総資産: {"value":84885,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月15日公表の通期連結業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":629,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":1,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 量販店や外食向けの販売が好調に推移したこと、単価高や取扱数量の増加、保管料等の値上げにより売上高が増加した一方、営業費、電力料、人件費、減価償却費などが増加し利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は40,729百万円（前年同期比5.6％増）」「営業利益は800百万円（前年同期比16.9％減）」「経常利益1,082百万円（前年同期比10.7％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、601百万円（前年同期比0.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は40,729百万円（前年同期比5.6％増）」「営業利益は800百万円（前年同期比16.9％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は800百万円」「経常利益1,082百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、601百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「投資有価証券評価損 0」「特別損失合計 1」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「投資有価証券評価損 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「水産物卸売事業…セグメント利益は314百万円（前年同期比34.0％減）」「冷蔵倉庫事業…セグメント利益は307百万円（前年同期比4.4％減）」「不動産賃貸事業…セグメント利益は178百万円（前年同期比15.1％増）」「荷役事業…セグメント利益は△0百万円（前年同期は9百万円の営業利益）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は44.8％（前連結会計年度末44.1%）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業費の増加により利益は減少」「保管料等の値上げ」「電力料や人件費など費用の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「単価高や取扱数量の増加」「営業費の増加」「電力料や人件費など費用の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続」「エネルギー価格や原材料価格の上昇、円安の進行」「量販店や外食向けの販売が好調」「保管料等の値上げ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は増加しましたが、営業費の増加により利益は減少となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「売上高は40,729百万円（前年同期比5.6％増）」「営業利益は800百万円（前年同期比16.9％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇、円安の進行及び物価高の長期化による消費者の節約志向の継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比5.6％増」「前年同期比16.9％減」「前年同期比10.7％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取扱数量は減少したものの」」）