# 中央魚類（8030） 譲渡制限付き株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8030/disclosure/20260525546227
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8030

## 何が変わったか

取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、既存の役員報酬枠とは別に報酬枠を設ける。株主総会での承認を条件に、将来、当社の取締役および子会社の役員などへ株式を発行または処分する予定。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行又は処分
- 発行・処分する株式数: 年10,000株以内
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象取締役（社外取締役を除く）。子会社の取締役等にも同様の制度を導入する予定
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する予定
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎とし、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会が決定
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 一定期間（年数・開始日・満了日はnot_disclosed）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 一定の事由が生じた場合に当社が本株式を無償取得すること
- 対象者の区分と人数: 対象取締役（社外取締役を除く）：人数・割当株数はnot_disclosed。執行役員および子会社の取締役・執行役員にも同様の制度を導入予定：人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 年額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・株式併合が行われた場合、株式数を比率等に応じて調整）
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月26日開催予定の第79期定時株主総会に議案を付議し、承認を得ることを条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本制度を新たに導入し」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度を新たに導入し」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役に対して支給する報酬」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役に対して支給する報酬」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「１株当たりの払込金額は…取締役会において決定します。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社の普通株式について発行又は処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件」）