# 中央魚類（8030） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8030/disclosure/20260515538479
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8030

## 何が変わったか

2026〜2028年度を対象とする「中期経営計画2028」を新たに策定し、2028年度に売上高1,650億円、営業利益35億円、ROE6.7％、ROIC4.4％を目指す。2027年度から事業セグメントを組み替え、成長投資やグループ連携を進めるほか、配当性向20％を下限とする。

## 会社が挙げた理由

水産資源の変動、国内消費構造の変化、流通経路の多様化、物流コストの上昇など業界環境が変化する中、持続的な成長と企業価値向上には経営改善が不可欠と認識したため。グループ内の機能を高め、協力企業との連携により水産物流通ネットワークを進化させるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2028
- 計画期間: 2026-2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"158,598（2025年度実績）","revised_forecast":"165,000（2028年度計画）","change":"+6,402","change_rate":"約+4.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3,273（2025年度実績）","revised_forecast":"3,500（2028年度計画）","change":"+227","change_rate":"約+6.9％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.8％（2025年度実績）","revised_forecast":"6.7％（2028年度計画）","change":"-2.1ポイント","change_rate":"約-23.9％","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"4.3％（2025年度実績）","revised_forecast":"4.4％（2028年度計画）","change":"+0.1ポイント","change_rate":"約+2.3％","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20％を下限とし、2027年3月31日を基準日とする配当より適用
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 80億円（成長投資45億円＋更新投資35億円、3年間）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 一部水産物の市況変化と世界情勢を背景としたコスト上昇を見込み、2026年度は減益予想。ただし、数値による為替レート・市場成長率・原材料価格等の前提はnot_disclosed
- 重点施策: 価値訴求型の営業強化、機能強化とグループ連携、IT活用による情報連携、人材育成と組織風土改革、体制の再構築、環境対応、キャッシュアロケーションと株主還元方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 水産資源の変動、国内消費構造の変化、流通経路の多様化、物流コストの上昇、水産物の漁場変動や漁獲量減少、漁業従事者の高齢化と減少、人手不足、人件費、燃料、資材等のコスト上昇、世界的な地政学リスクの増大、通商政策等の変動、冷蔵倉庫業界への参入企業増加による競争激化、業界の競争、市場、諸制度に係るリスクや不確実性
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において中期経営計画を決議いたしました」および添付資料「中期経営計画2028」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画2028 対象期間」として「2026-2028」が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026-2028」および「2028年度計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「水産資源の変動、国内消費構造の変化、流通経路の多様化、物流コストの上昇」および「持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、経営改善が不可欠」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年度は減益予想となるが」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このような認識のもと、グループ内の機能を高め、協力企業との連携により、水産物流通ネットワークを進化させるべく『中期経営計画2028』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「経営目標数値として「売上高」「営業利益」「ROE」「ROIC」、株主還元方針として「配当性向20％を下限」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「（単位：百万円）」の表に「2025年度（実績）」「2026年度（計画）」「2027年度（計画）」「2028年度（計画）」が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「158,598」から「165,000」、営業利益は「3,273」から「3,500」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資料に「事業セグメント別利益計画」として、3セグメントの「営業利益計画」グラフが掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人的資本、環境対応、ダイバーシティ等の施策は記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一部水産物の市況変化と世界情勢を背景としたコスト上昇を見込み」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には「2022 実績」「2025 実績」の表示はあるが、前計画の目標・実績対比の記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「経営目標数値の表に、2025年度実績と2026〜2028年度計画が指標別に掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「表題が「中期経営計画の策定に関するお知らせ」であり、従前計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度は減益予想となるが」と記載されているが、計画未達の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向20%を下限と設定」および「2027年3月31日を基準日とする配当より適用」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資45億円」「更新投資35億円」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 2025年度末42％ → 2028年度末50％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「利益視点で事業セグメントを変更、事業ポートフォリオと成長戦略を明確化」および「川下サポート機能へ投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「東南アジアを中心とした輸出拡大」「出荷者・販売先とのEDI導入」「RFID・一括読取式QRコード等の活用」「シャトルラック、自動仕分、自動フォークリフト、AGV等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「豊洲市場水産物取扱金額シェア推移（大卸7社内）」のグラフはあるが、市場規模またはCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「協力企業との連携」とは記載されているが、M&A・買収・合併に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026-2028」の対象期間および「事業セグメント変更（2027年度より）」の記載はあるが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績を向上させる」とする一方、「コスト上昇を見込み」「2026年度は減益予想」「将来における実際の成果及び業績とは異なる場合があり得る」と記載されている。」）