# 中央魚類（8030） 2026年３月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8030/disclosure/20260509521073
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8030

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。一方、2027年3月期は売上高をほぼ横ばい、営業利益と経常利益を減益、最終利益を減益とする見通しで、年間配当は1株120円を据え置く。

## 会社が挙げた理由

当期は、単価高に加え、サンマの水揚増、養殖魚の需要増、エビ・カニ・サケ等の冷凍加工品の取扱数量増により売上高が増加した。水産物卸売事業では原材料高や集荷販売経費等の増加が利益を押し下げた一方、冷蔵倉庫事業では保管料・荷役料の値上げと業務効率化により利益が増加した。次期は一部水産物の市況変化を見込み、最終利益については有価証券売却益を見込まないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":158598,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":3273,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":3746,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2945,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- １株当たり当期純利益: 737.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.1,"前期末":42.9}
- 総資産: {"value":83121,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38488,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":70,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-656,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2463,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7396,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1590,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":30,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":33,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":22,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2408,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 9百万円（水産物卸売事業セグメント）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":634,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"商品廃棄損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 単価高に加え、サンマの水揚増、養殖魚の需要増、冷凍加工品の取扱数量増により売上高が増加した。水産物卸売事業は原材料高や集荷販売経費等の増加で減益となった一方、冷蔵倉庫事業は保管料等の値上げと業務効率化で増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期　決算短信」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度」の売上高・営業利益の実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.8％増」、営業利益は「前年同期比1.4％増」、経常利益は「前年同期比6.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比1.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高158,598百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益3,273百万円（前年同期比1.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,273百万円、経常利益3,746百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,945百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益30億円」、当期実績は「営業利益は3,273百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当連結会計年度の期末配当金…普通配当１株当たり120円」および「次期の予想配当金…１株当たり120円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当の継続に努めることを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益634百万円」「特別損失合計71百万円」「投資有価証券売却益を計上したことにより…当期純利益は2,945百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『水産物卸売事業』セグメントにおいて、９百万円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産物卸売事業「前年同期比6.9％減」、冷蔵倉庫事業「前年同期比23.6％増」、不動産賃貸事業「前年同期比7.2％増」、荷役事業「前年同期比21.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末42.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、70百万円（前年同期3,919百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サンマの水揚増、養殖魚の需要増」「冷凍加工品の取扱い数量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「単価高の影響とともに」「サンマの水揚増」「原材料の高騰や集荷販売経費等の増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原料相場の高止まり」「各種コストの上昇」、自社施策として「保管料・荷役料の値上げや業務の効率化に努め」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加しました」「営業利益は3,273百万円」とする一方、「市況変化も見込み」「なる見通し」「120円を予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2025年４月１日至2026年３月31日」および売上高158,598百万円、営業利益3,273百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海水温の上昇や生態系の変化」「人口減少」「輸送コストの高騰や国際情勢の影響」「原材料調達や価格面での不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期は「自2024年４月１日至2025年３月31日」、当期は「自2025年４月１日至2026年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）