# ルックホールディングス（8029） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8029/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/8029 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUUZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、主要な事業等のリスクや経営方針・経営戦略に重要な変更はない一方、韓国でのSMCPブランド商品の独占販売契約が2026年2月28日で終了し、アイディールック社のSMCPブランド資産をサムスン物産株式会社へ譲渡する事業分離が行われています。加えて、中間連結の業績として売上高は前年同期比0.2％減となる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ増加しています。 ## 事業 当社グループは、アパレル・ファッション関連事業を中核に、日本・韓国・欧州・米国・東南アジアを対象とした自社ブランドの小売・卸売・ECを展開しています。中間連結会計期間のセグメント別動向として、日本・韓国・欧州・その他海外のアパレル関連事業の売上高が推移し、全体として売上高は前期比0.2％減。中間純利益は前年同期比69.0％増。中間期末の総資産は648億3百万円、自己資本比率は64.4％、現金及び現金同等物の中間期末残高は5,576百万円。なお、生産・OEM事業・物流事業の状況も併せて記載。中間期の特別要因として、韓国におけるSMCPブランド商品の独占販売契約終了と資産譲渡（分離日：2026-02-28）を計上。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -20億円 ## セグメント - アパレル関連事業_日本 / 売上高 1,197億円 / 営業利益 9億円 - アパレル関連事業_韓国 / 売上高 1.1兆円 / 営業利益 4億円 - アパレル関連事業_欧州 / 売上高 4,530億円 / 営業利益 -2億円 - アパレル関連事業_その他 / 売上高 2,010億円 / 営業利益 -38百万円 - 生産及びOEM事業 / 売上高 2,540億円 / 営業利益 3百万円 - 物流事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 3百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.2兆円 - 韓国 / 売上高 1.1兆円 - 欧州 / 売上高 4,530億円 - 米国 / 売上高 1,870億円 - 東南アジア / 売上高 13百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 物流受託のエル・ロジスティクス言及を追記、国内販路の言及を追記。さらに韓国におけるSMCPブランド独占販売契約終了とSMCPブランド資産のサムスン物産への譲渡により、アイディールック韓国販路の変化を追記し、サムスン物産による韓国販路（SMCP）を新規追加。 - + サムスン物産韓国販売 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-07）では、韓国におけるSMCPブランドの独占販売契約終了に伴うSMCPブランド資産の譲渡（サムスン物産株式会社への譲渡、分離日2026年2月28日）が新たに明示された。あわせて、主力ブランドの新規出店・コラボレーション等による収益基盤拡大（出店拡大計画2028）と、イル ビゾンテの運営状況（小売・卸の動向）が記載されたほか、韓国側ではアイディールック社の資産譲渡に関する記載があった。 - + 韓国SMCPブランド資産の譲渡 ### 製品 本書類（提出日2026-08-07）では、主力ブランドとしてマリメッコ、イル ビゾンテ、A.P.C.の新規出店・新作・コラボレーション等を通じた売上拡大が言及された。また、生産及びOEM事業、物流事業の業績（増加の記述を含む）と物流関連会社として株式会社エル・ロジスティクスの記載がある。加えて、韓国におけるSMCPブランド商品の独占販売契約の終了とSMCPブランド資産のサムスン物産株式会社への譲渡が明示され、新規の製品・サービス（契約/資産譲渡）として追加する。 - + SMCP韓国内独占契約終了と資産譲渡 ### 技術 IDEALOOK（韓国）とSMCP Holding SAS（フランス）間の韓国内独占販売契約終了に伴うSMCPブランド資産譲渡に関する依存（契約・権利枠組み）を新規追加。 - + IDEALOOK独占販売契約韓国 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-08-07）では、全社の有形固定資産取得による支出、配当（2025/2026年定時株主総会分の記載）、社債1,500百万円、信託型従業員持株インセンティブプランの信託残高、ならびに韓国におけるSMCPブランド資産の譲渡（独占販売契約終了に伴う資産譲渡）とJ-ESOPの導入が資本配分として言及されました。既存エントリへの追記と、新規エントリ2件（SMCPブランド資産譲渡、J-ESOP）を追加します。 - + 韓国SMCPブランド資産譲渡 - + 従業員向け株式給付信託J-ESOP ### 規制ポジショニング 本提出書類では、韓国内の独占販売契約の終了に伴うSMCPブランド資産の譲渡（事業分離日2026年2月28日）が新たに記載されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加する。既存の正準エントリ（買収防衛策、内部統制、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、くるみん認証）への具体的言及は確認できない。 - + SMCP韓国独占契約の資産譲渡 ## 会社自身の言葉 ### SMCPブランドに関する契約終了・資産譲渡（事業分離） - 「アパレル関連事業の韓国におけるSMCPブランド商品の独占販売契約を終了し、アイディールック社のSMCPブランド資産をサムスン物産株式会社へ譲渡（分離日：2026年2月28日）。事業譲渡に伴い棚卸資産・店舗資産等を譲渡済。売上高 2,278百万円、営業利益 509百万円を譲渡分として中間連結損益計算書に計上。」 — 韓国のSMCPブランド独占販売契約終了に伴う資産譲渡と、譲渡分の損益計上の説明。 - 「アイディールック（韓国）とSMCP Holding SAS（フランス）間の韓国内独占販売契約終了に伴い、アイディールック社のSMCPブランド資産をサムスン物産株式会社へ譲渡する資産譲渡契約を実施。事業分離日：2026年2月28日。譲渡対価は現金のみ。」 — 独占販売契約終了後の資産譲渡契約、事業分離日、対価は現金のみ。 - 「アイディールック（韓国）とSMCP Holding SAS（フランス）間の韓国内独占販売契約終了」 — 独占販売契約終了という事実の記述。 - 「アパレル関連事業の韓国におけるSMCPブランド商品の独占販売契約を終了し、アイディールック社のSMCPブランド資産をサムスン物産株式会社へ譲渡（分離日：2026年2月28日）。」 — 独占販売契約終了と資産譲渡（分離日）の要約。 - 「アイディールック（韓国）とSMCP Holding SAS（フランス）間の韓国内独占販売契約終了に伴い、アイディールック社のSMCPブランド資産をサムスン物産株式会社へ譲渡する資産譲渡契約。」 — 資産譲渡契約（契約終了に伴う）に言及。 - 「アイディールック（韓国）とSMCP Holding SAS（フランス）間の韓国内独占販売契約終了に伴い、アイディールック社のSMCPブランド資産をサムスン物産株式会社へ譲渡する資産譲渡契約。事業分離日：2026年2月28日。譲渡対価は現金のみ。」 — 資産譲渡契約の事業分離日と、譲渡対価は現金のみ。 - 「アイディールック（韓国）とSMCP Holding SAS（フランス）間の韓国内独占販売契約終了に伴い、アイディールック社のSMCPブランド資産をサムスン物産株式会社へ譲渡する資産譲渡契約を実施。事業分離日：2026年2月28日。」 — 資産譲渡契約の実施（事業分離日を含む）。 - 「主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の施策を通じて収益基盤の拡大を図り、2028年を最終年度とする中期経営計画を掲げています。」 — 2028年を最終年度とする中期経営計画（収益基盤拡大の方針）に関する記述。 - 「アイディールック社のSMCPブランド資産をサムスン物産株式会社へ譲渡」 — SMCPブランド資産をサムスン物産株式会社へ譲渡することの記述。 ### 株主還元・従業員向け信託（株式報酬/株式給付） - 「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）を導入」 — 従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の導入。 - 「2025年3月28日定時株主総会：配当総額776百万円、1株当たり配当額100円、基準日2024年12月31日、効力発生日2025年3月31日、配当原資は利益剰余金」 — 2025年3月28日定時株主総会の配当条件（総額、1株当たり、基準日等）の記載。 - 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（従業員持株信託）を導入」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（従業員持株信託）の導入。 ### セグメント・事業の概況（日本/物流/生産・OEM） - 「生産及びOEM事業はグループ外への売上高が増加した結果、売上高は10億3百万円、営業利益は3百万円となりました。」 — 生産及びOEM事業の業績（グループ外売上増による売上高・営業利益）に関する記述。 - 「日本：小売、卸売、EC」 — 日本のアパレル関連事業（小売・卸売・EC）に関する区分。 - 「物流事業はグループ内への売上高が増加した結果、売上高は6億4千1百万円、営業利益は3千万円となりました。」 — 物流事業におけるグループ内売上増と業績（売上高・営業利益）。 - 「株式会社エル・ロジスティクス：物流事業においてグループ内への売上高が増加したことに言及あり。」 — 株式会社エル・ロジスティクスに関する物流事業の言及。 ### 外部環境・販売施策（為替、消費、天候、観光） - 「韓国のウォン安基調に伴う仕入価格上昇や天候・物価動向の影響を受けつつ、マリメッコ・イル　ビゾンテ・A.P.C.といったブランドの新規出店・新作・コラボレーション等を通じて売上を拡大しました。」 — 仕入価格上昇や天候・物価の影響下で、ブランド施策により売上拡大したという説明。 - 「円安傾向が国内仕入価格上昇要因として影響 - ウォン安基調の継続により韓国での仕入価格上昇傾向」 — 円安による国内仕入価格上昇への言及。 - 「マリメッコ・イル ビゾンテ・A.P.C.といったブランドの新規出店・新作・コラボレーション等を通じて売上を拡大しました。」 — マリメッコ・イル ビゾンテ・A.P.C.等の新規出店/新作/コラボ等による売上拡大。 - 「気温上昇・高温/寒冷等の気候要因、観光動向（韓国では訪韓外国人観光客の増加が集客要因）」 — 気候要因や観光動向（訪韓外国人観光客増）などの言及。 - 「中東情勢の影響を受けた先行き不透明感」 — 中東情勢の影響による先行き不透明感。 - 「消費者の節約志向が継続」 — 消費者の節約志向が継続しているという説明。 - 「観光動向（韓国では訪韓外国人観光客の増加が集客要因）」 — 韓国の集客要因として訪韓外国人観光客増に言及。 ### 投資・資金使途などの個別金額（参考情報） - 「有形固定資産の取得による支出 384百万円」 — 有形固定資産取得による支出（384百万円）の記載。 - 「社債発行費 16百万円」 — 社債発行費（16百万円）の記載。