# ルックホールディングス（8029） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8029/disclosure/20250807534113
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8029

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高242億84百万円、営業利益8億19百万円となり、前年同期からそれぞれ11.7％、15.7％減少した。通期業績予想は修正されず、年間配当予想も100円を維持した。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による個人消費の伸び悩み、インバウンド消費の減速、生活防衛意識の高まり、不安定な天候による春夏物販売の低調、韓国の内需低迷や為替変動、欧州の卸売受注減などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":24284,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 営業利益: {"value":819,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 経常利益: {"value":1019,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- １株当たり当期純利益: 72.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.8,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":60516,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37405,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1322,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-742,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-947,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"アパレル関連事業":{"value":25270,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"日本":{"value":11998,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"韓国":{"value":11413,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4},"欧州":{"value":1657,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"その他海外":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"生産及びOEM事業":{"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8},"物流事業":{"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- セグメント別利益: {"アパレル関連事業":{"value":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"日本":{"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"韓国":{"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5},"欧州":{"value":-154,"unit":"百万円","前年同期値":-143,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他海外":{"value":-38,"unit":"百万円","前年同期値":-61,"yoy_pct":"not_disclosed"},"生産及びOEM事業":{"value":0,"unit":"百万円","前年同期値":-2,"yoy_pct":"not_disclosed"},"物流事業":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":199.9}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":12278,"前年同期":12572,"unit":"百万円"},"韓国":{"当期":11351,"前年同期":14288,"unit":"百万円"},"欧州":{"当期":453,"前年同期":451,"unit":"百万円"},"米国":{"当期":187,"前年同期":179,"unit":"百万円"},"東南アジア":{"当期":13,"前年同期":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":816,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":30,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":55,"unit":"百万円"},"資産除去債務戻入益":{"value":15,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"減損損失":{"value":30,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年8月1日開催の取締役会で、韓国子会社とSMCP Holding SASとの『MAJE』『SANDRO』等の韓国内独占販売契約を、2026年2月28日の契約期間満了をもって終了することを決議した。2026年12月期の連結業績への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・プレス向け"}
- 期末発行済株式数: 7,796,313株
- 期末自己株式数: 326,492株
- 業績の増減要因: 物価上昇による個人消費の伸び悩み、インバウンド消費の減速、生活防衛意識の高まり、不安定な天候による春夏商品の販売苦戦、韓国の集客減少・為替変動、欧州卸売の受注減が売上・利益を押し下げた。一方、ブランド商品の販売好調、販促施策、物流事業の売上増などが一部寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2025年12月期中間期 24,284百万円」「通期 52,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 24,284百万円」「営業利益 819百万円」「通期 売上高 52,000百万円、営業利益 2,200百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高…前年同期比11.7％減」「営業利益…前年同期比15.7％減」「経常利益…前年同期比16.6％減」「親会社株主に帰属する中間純利益…前年同期比24.0％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 24,284百万円、前年同期比11.7％減」「営業利益 819百万円、前年同期比15.7％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 819百万円」「経常利益 1,019百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 538百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「通期 営業利益 2,200百万円 △13.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年12月期…合計100.00円」「2025年12月期(予想)…合計100.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 70百万円」「特別損失合計 30百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 30」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「その他海外…売上高…12.5％増」「物流事業…売上高…12.4％増、営業利益…199.9％増」「韓国…売上高…20.4％減、営業利益…26.5％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および各前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年12月期中間期 61.8％」「2024年12月期 61.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,152百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,322百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費は伸び悩み」「春夏物の衣料品販売が低調」「集客が落ち込み売上高が減少」「専門店からの受注減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「天候不順により春夏商品の販売が苦戦」「受注減により卸売販売が減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇が続き個人消費は伸び悩み」「不安定な天候要因」「米国の通商政策の影響」「為替レートの変動によるマイナス影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「となりました」「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」「売上高24,284百万円」「営業利益819百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化」「米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『その他海外』に『東南アジア』を追加しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な契約の終了」「2026年2月28日の契約期間満了をもって終了することを決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・プレス向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・営業利益等の記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規出店」「期間限定店舗を出店した」との記載はあるが、店舗数等の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる『収益基盤の更なる拡大』『資本政策の充実化』『ESG戦略の強化』に取り組み」」）