# ルックホールディングス（8029） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8029/disclosure/20240214536571
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8029

## 何が変わったか

2024年から2028年までの新しい中期経営計画を策定し、2028年に売上高700億円、営業利益50億円、営業利益率7％以上、ROE10％を目指す。主要ブランドの出店拡大、EC強化、新ブランド・新事業の開拓、株主還元とESGの強化を進める。

## 会社が挙げた理由

長期ビジョンである「お客さまに末永く愛されるライフスタイル創造企業」の実現に向け、本中計期間で「収益基盤の更なる拡大と資本政策の充実化、ESG戦略の強化」を行うため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024年～2028年）
- 計画期間: 2024年～2028年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年実績 554億円","revised_forecast":"700億円","change":"146億円増","change_rate":"約26.4%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年実績 30億円","revised_forecast":"50億円","change":"20億円増","change_rate":"約66.7%増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2023年実績 5.5%","revised_forecast":"7%以上","change":"1.5ポイント以上改善","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2023年実績 7.6%","revised_forecast":"10%","change":"2.4ポイント改善","change_rate":"約31.6%増","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%以上（2024年12月期より）。配当額の下限は調整後DOE2%。対象期間は中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト4.70%。CAPMの考え方をもとに、2024年2月時点の数値を使用して算定。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を下回る状況が継続しており、2023年12月末は0.50倍。成長性や魅力を十分に伝えきれていないことが主要因と認識し、PBR1倍の実現を目指す。
- 投資計画の総額: 計画期間営業キャッシュフロー170～180億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 主要ブランド拡大による安定した収益基盤の構築、デジタルを駆使した購買体験の変革、新規エリア出店強化、新ブランド・新事業の開拓、成長戦略を支える事業基盤の強化、株主還元の強化、IR開示情報の充実化、環境に配慮した事業活動の推進、多様性の尊重と働きがいの向上、客観性・透明性を高め、法と企業倫理に従った誠実で公正な事業活動
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高500億円、経常利益30億円","revised_forecast":"売上高は収益認識基準変更前では目標未達。経常利益は2022年度に当初計画を1年前倒しで達成。","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 韓国の物販EC化率は2021年28%、2022年25%、2023年25%。韓国EC市場は国内小売市場の25%以上と記載。市場規模金額・成長率の明示および出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 新規商業施設の増加により既存出店施設への流入が減少し、顧客が分散すること、スマート決済化の浸透により財布の購入単価が下がる傾向が続くこと、為替および生産コストの上昇により価格が上昇すること、都心・郊外で商業施設が増加し、地方百貨店では定借化・FC化が進むこと、韓国でECプラットフォームの進化や大型流通チャネルによる市場変化が続くこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画の振り返り（2019年～2023年）」および「2024年度を初年度とする中期経営計画（2024年～2028年）を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度を初年度とする中期経営計画（2024年～2028年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年～2028年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「長期ビジョンである『お客さまに末永く愛されるライフスタイル創造企業』のために、本中計期間では『収益基盤の更なる拡大と資本政策の充実化、ESG戦略の強化』を行います」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を記載しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前中期経営計画の振り返り（2019年～2023年）」と「新中期経営計画（2024年～2028年）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 50億円」「営業利益率 7%以上」「配当性向 30%以上」「ROE 10%」「配当額の下限は調整後DOE 2%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「目標値として「売上高700億円、営業利益50億円、営業利益率7%以上、ROE10%」を示し、グラフに2023年の「554」「30」「5.5%」「7.6%」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年「売上高554」、2028年「700億円」、2023年「営業利益30」、2028年「50億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高700億円」「日本300億円」「海外400億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内EC会員200万人」「韓国EC会員100万人」「日本で30店舗の新規出店」「韓国で30店舗の新規出店」「女性管理職比率30%以上」「男性育休比率100%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「外部環境の説明には「為替及び生産コストの上昇」などがあるが、計画前提の数値一覧はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「収益認識基準の変更前の数値では目標未達だったものの」「経常利益に関しては、当初計画の1年前倒しとなる2022年度に目標を達成しました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「目標売上高500億円」「目標経常利益30億円」と、2019年～2023年の実績推移を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画の目標値は記載されているが、前計画の最終年度目標の継承・変更についての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「コロナ禍の中、収益認識基準の変更前の数値では目標未達だったものの」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト（4.70%*）を上回る水準を維持していると認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30％以上」「配当額の下限は調整後DOE 2%」「株主優待制度の拡充」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「計画期間営業キャッシュフロー170～180億円」「新規出店50～55億円」「EC事業拡大25～30億円」「事業基盤の強化25～30億円」など」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務政策では配当性向、DOE、PBR、ROEなどを示しているが、自己資本比率等の目標記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1倍を下回る状況が継続」「2023年12月末 0.50倍」「PBR1倍の実現を目指します」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新ブランド・新事業の開拓」「新ブランドとの提携、M&Aや業務提携を視野に」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「日本で30店舗の新規出店」「韓国で30店舗の新規出店」「グループEC売上高140億円」「新ブランド・新事業で売上30億円（2028年）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「韓国EC市場規模は拡大傾向」「国内小売市場の25％以上」とあるが、市場規模の金額やCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新ブランドとの提携、M&Aや業務提携を視野に、ワールドワイドな観点から検討し、着実に実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年春～販売を開始」「2024年秋～販売を開始」「2025年春～販売を開始」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新規出店を予定」「新規に東南アジアへの出店を検討中」「将来の予測や見通しであり、不確実性や変動可能性などを含んでおります」」）