# ルックホールディングス（8029） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8029/disclosure/20230511565200
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8029

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の60円から70円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

経済活動の正常化や外出機会の増加、インバウンド消費の復調に加え、EC事業の強化、店舗販売への注力、不採算店舗の閉鎖などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":13954,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":1183,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":1327,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- １株当たり当期純利益: 118.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.1,"前期末":54.9}
- 総資産: {"value":54473,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"アパレル関連事業":{"value":14524,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"生産及びOEM事業":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"物流事業":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"飲食事業":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3},"アパレル関連事業_日本":{"value":6630,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"アパレル関連事業_韓国":{"value":6605,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"アパレル関連事業_欧州":{"value":1206,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"アパレル関連事業_その他海外":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}}
- セグメント別利益: {"アパレル関連事業":{"value":1307,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"生産及びOEM事業":{"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"物流事業":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"飲食事業":{"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アパレル関連事業_日本":{"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"アパレル関連事業_韓国":{"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1},"アパレル関連事業_欧州":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アパレル関連事業_その他海外":{"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":6773,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":6541,"unit":"百万円"}},"韓国":{"当期":{"value":6586,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":5973,"unit":"百万円"}},"欧州":{"当期":{"value":513,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":447,"unit":"百万円"}},"香港":{"当期":{"value":0,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":35,"unit":"百万円"}},"中国":{"当期":{"value":0,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":13,"unit":"百万円"}},"米国":{"当期":{"value":81,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":57,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし（前年同期は16百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"関係会社貸倒引当金戻入額":52,"資産除去債務戻入益":1,"その他":3,"合計":57},"特別損失":{"関係会社株式評価損":52,"合計":52}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":7740913,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":382880,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化、外出機会の増加、インバウンド消費の復調、EC事業の強化、店舗販売への注力、不採算店舗の閉鎖。韓国では冬物商品の棚卸資産評価損の増加により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の売上高は13,954百万円、通期予想は55,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期1,183百万円、通期予想3,800百万円。売上高は当第1四半期13,954百万円、通期予想55,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は139億５千４百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は11億８千３百万円(前年同期比10.4％増)、経常利益は13億２千７百万円(前年同期比10.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億７千１百万円(前年同期比3.7％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.8％増、営業利益は前年同期比10.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,183百万円、経常利益1,327百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益871百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,800百万円、対前期増減率は2.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は60.00円、2023年12月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計57百万円、特別損失合計52百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本営業利益は前年同期比27.4％増、韓国は30.1％減、物流は12.8％増、飲食は営業損失9百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期第1四半期56.1％、2022年12月期54.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「百貨店や直営店の集客が回復」「外出機会が増加」「インバウンド消費の復調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「EC強化、店舗販売への注力、不採算店舗の閉鎖、インバウンド消費の復調などの説明はあるが、各要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経済活動の正常化」「インバウンド消費が復調」「資源価格や原材料費高騰」を記載し、自社施策として「EC事業の更なる強化」「店舗販売にも注力」「不採算事業の終了」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」および「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」、売上高13,954百万円、営業利益1,183百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度を最終年度とする『中期経営計画』で掲げる重点政策に継続的に取り組む」。」）