# ルックホールディングス（8029） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8029/disclosure/20230214510288
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/8029

## 何が変わったか

既存の買収防衛策の有効期間満了に伴い、内容を全般的に見直したうえで更新することを取締役会が決めました。更新は、2023年3月29日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件としています。

## 会社が挙げた理由

市場環境や経営環境の変化、買収防衛策をめぐる裁判例・実務動向などを踏まえ、当社の企業価値と株主共同の利益を確保・向上するためです。また、大量買付者に必要な情報の提供と株主が判断するための時間を確保し、買付者との交渉を可能にすることも理由とされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランの更新時には、本新株予約権の発行自体は行われず、株主および投資家の当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響はないとされている。
- 取締役会決議日: 2023 年２月 14 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年３月29日開催予定の第61回定時株主総会の承認可決を条件として、本総会終結後に更新
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名で、社外取締役2名および社外監査役1名から構成される。
- 実行の前提条件: 本総会における本プラン更新の承認可決
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「現プランを更新」「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「本開示は「本プラン」の更新を内容としており、取得・譲渡の実行について記載していません。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの有効期間は、本総会終結後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」とされているが、取引後の支配関係の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「別紙1に「2022年12月31日現在の当社の大株主の状況」として持株数・持株比率が記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「買収者については将来提出される「意向表明書」に記載すべき事項として説明されているが、現時点の相手方は示されていない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号 ８０２９ 東証スタンダード」および「本プランの更新時には、本新株予約権の発行自体は行われません」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「開示の内容は買収防衛策の更新手続・運用であり、取得価額や取引規模の記載はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新時には、本新株予約権の発行自体は行われません」および「業績予想」に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に業績予想の修正・反映に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2020年３月27日開催の第58回定時株主総会において…現プラン」「本プランの内容について全般的に見直しを行っております」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示は「現プランを更新」するものであり、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には市場株価法、DCF法、第三者算定書等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新時には、本新株予約権の発行自体は行われません」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において、当社株式等の大量買付等の対象とされている、または、対象とする旨の提案を受けているとの認識はございません」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式等の大量買付等の対象とされている、または、対象とする旨の提案を受けているとの認識はございません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「別紙1は当社の大株主の状況であり、対象会社の売上高・利益・純資産の財務表ではない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益などの記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を扱っている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に取得後の統合や共同事業に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により損害を被る可能性がある点にご注意下さい」および「対抗措置の中止または撤回」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年２月14日」および「2023年３月29日開催予定の第61回定時株主総会」「本総会におけるご承認を効力発生の条件」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本プランの対象となる大量買付等、情報提供期間、取締役会評価期間、対抗措置が具体的に定められている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本総会におけるご承認を効力発生の条件として、現プランを更新」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者であって、当社経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会を設置します」「委員３名」。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本プランには株主意思確認総会や独立委員会の記載はあるが、選択肢に示された少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に買収後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はない。」）