# ルックホールディングス（8029） 通期業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8029/disclosure/20221109561183
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8029

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を、売上高535億円、営業利益38億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億円へ引き上げた。期末配当予想も1株当たり50円から60円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

海外事業で韓国子会社のインポートブランド販売が好調に推移したこと、国内事業で新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和が続き夏物販売が順調だったこと、韓国子会社の秋冬商品の販売が堅調だったこと。増配については、利益還元方針に加え、今後の事業・投資計画などを総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":53000,"revised_forecast":53500,"change":500,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3400,"revised_forecast":3800,"change":400,"change_rate":11.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3600,"revised_forecast":4100,"change":500,"change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2400,"revised_forecast":2900,"change":500,"change_rate":20.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":316.54,"revised_forecast":386.58,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月８日
- 前期実績: 売上高41,065百万円、営業利益2,472百万円、経常利益2,720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,815百万円、１株当たり当期純利益236.66円（2021年12月期）
- 修正の理由: 海外事業における韓国子会社のインポートブランド販売の好調、国内事業における規制緩和継続による夏物販売の順調な推移、韓国子会社における秋冬商品の堅調な販売。増配は今後の事業・投資計画等を総合的に勘案したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり50円から60円へ10円増額。年間配当予想も50円から60円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期 通期連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想」「今回修正予想」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期 通期連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は53,000百万円から53,500百万円、営業利益は3,400百万円から3,800百万円、経常利益は3,600百万円から4,100百万円、当期純利益は2,400百万円から2,900百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「増減率11.8」、経常利益「増減率13.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「増減率20.8」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「0.9」、営業利益は「11.8」、経常利益は「13.9」、当期純利益は「20.8」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率20.8」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率0.9」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「2,900」百万円、前期実績は「1,815」百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高53,000→53,500、営業利益3,400→3,800、経常利益3,600→4,100、当期純利益2,400→2,900となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「韓国子会社のインポートブランドの販売が好調」「店舗での夏物販売が順調」「秋冬商品の販売も堅調」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「インポートブランドの販売が好調に推移」「店舗での夏物販売が順調に推移」「秋冬商品の販売も堅調に推移」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外事業において韓国子会社のインポートブランド」「国内事業」「韓国子会社の秋冬商品」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「韓国子会社のインポートブランドの販売が好調」「規制の緩和が継続されていることで、店舗での夏物販売が順調」「韓国子会社の秋冬商品の販売も堅調」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には売上高や利益の「増減額」が示されているが、各販売要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の規制の緩和が継続されている」「販売が好調」「販売も堅調」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「７月以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の規制の緩和が継続」とし、営業利益は「前回予想34億円を４億円上回る38億円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「７月以降」「規制の緩和が継続されている」「販売が好調に推移」「販売も堅調に推移」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「インポートブランドの販売」「店舗での夏物販売」「秋冬商品の販売」を理由として営業利益等を上方修正している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「韓国子会社のインポートブランド」「韓国子会社の秋冬商品」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の事業・投資計画等を総合的に勘案した結果」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は販売動向、規制緩和、利益還元方針、事業・投資計画に関する記載で構成されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月10日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想の修正」であり、「2022年12月期 通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を前回予想から１株当たり10円増配の60円に修正」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「535億円となる見込み」「38億円となる見込み」とし、「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）