# グループ経営力の向上｜ツカモトコーポレーション（8025）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、ガバナンスの強化、事業ポートフォリオ戦略の推進、経営機能の強化によりグループ経営力の向上に取り組む」 — ガバナンス、ポートフォリオ、経営機能の強化をグループ経営力向上の手段としている。 (https://komori.app/company/8025/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「また、四半期に１回、グループ経営方針の確認、四半期実績・業績見込の確認及び重要連絡事項の確認・共有化のため、グループ各社の役員および事業執行責任者をメンバーとするグループ経営会議を開催しております。なお、事業部門毎に担当役員が主催する事業戦略推進のための戦略会議を適宜開催し、また、各事業部門別の業績見込報告を毎月の定例としており、各事業部門毎を基軸としたグループ各社への指導・監督を行っております。」 — グループ経営会議、事業戦略会議、月次業績見込報告という、グループ経営力向上の具体的な運用体制を記載している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、四半期に１回、グループ経営方針の確認、四半期実績・業績見込の確認及び重要連絡事項の確認・共有化のため、グループ各社の役員および事業執行責任者をメンバーとするグループ経営会議を開催しております。」 — グループ経営会議、事業戦略会議、月次の業績見込報告によるグループ管理体制を継続している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「このような環境下にあって当社グループは、コア事業の確立、不採算事業の再建、新事業領域の確立をもって事業価値の進化と向上を目指し、更なる経営基盤の強化に向けたグループ経営力の向上、職場風土の改革、財務戦略の強化を推進し、経営基盤の再構築に引き続き取組んでおります。」 — 経営基盤再構築の一環として、グループ経営力の向上を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 前進 「当社は、平成30年12月26日開催の取締役会において、平成31年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、市田株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新（以下、「当該連結子会社７社」という）を消滅会社とする吸収合併を行うこと（以下、「本合併」という）を決議し、同日付で合併契約を当該連結子会社７社と締結いたしました。本合併により重複業務の解消、人的資源の更なる活用等を図り、当社グループの経営効率化を進めてまいります。」 — 連結子会社7社を平成31年4月1日付で吸収合併する契約を締結し、重複業務の解消や人的資源の活用を通じたグループ経営効率化を具体化した。 (https://komori.app/company/8025/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「そのような中で、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性向上のため、連結子会社の内７社を吸収合併し、2019年４月より新体制にてスタートを切りました。新体制では一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、企業価値の向上を目指します。」 — 7社の吸収合併を実施し、2019年4月から新体制を開始した。効率経営、生産性向上、一体感の醸成をグループ経営力向上の手段として明示している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「このような環境下にあって当社グループは、この４月、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性向上のため、連結子会社の内７社を吸収合併いたしました。新体制として一体感を醸成し、チームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、企業価値の向上を目指すための経営基盤の強化に向けて、2019～2021 年度を計画期間とする中期経営計画「グループ３ヵ年計画」を策定し、新たなスタートを切りました。」 — 7社の吸収合併後、新体制の一体感醸成、課題解決、効率経営、生産性向上を通じてグループ経営力と経営基盤を強化する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社は、主に持株会社として子会社の管理運営の役割を担ってまいりました。この度、当社グループ内の経営管理・統括体制の簡素化を進め、更なる経営の効率化を図るために当該連結子会社７社を吸収合併する判断に至りました。本合併により重複業務の解消、人的資源の更なる活用等を図り、当社グループの経営効率化を進めてまいります。」 — 7社の吸収合併により、持株会社による子会社管理から経営管理・統括体制を簡素化し、重複業務の解消と人的資源の活用を進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「また、四半期に１回、グループ経営方針の確認、四半期実績・業績見込の確認及び重要連絡事項の確認・共有化のため、グループ各社の役員および事業執行責任者をメンバーとするグループ経営会議を開催しております。なお、事業部門毎に担当役員が主催する事業戦略推進のための戦略会議を適宜開催し、また、各事業部門別の業績見込報告を毎月の定例としており、各事業部門毎を基軸としたグループ各社への指導・監督を行っております。」 — 四半期ごとのグループ経営会議、事業戦略会議、月次の業績見込報告による管理体制を継続している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「既存事業の全営業部門の黒字化に向けて中規模事業を集約した組織のスリム化と新規事業部設立による事業部横断の推進を狙いとした組織再編を実施して施策に取組む」 — 全営業部門の黒字化と新規事業開発を支えるため、中規模事業の集約、組織のスリム化、新規事業部設立を伴う組織再編を具体化している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更してこの４月より新中期経営計画期間のスタートを切りました。」 — 新中期経営計画の開始に合わせ、既存事業の黒字化・新規事業立ち上げを支える組織体制の変更を実施した。 (https://komori.app/company/8025/filing/2022-q1)
- FY2023 再掲 「既存事業の全営業部門の黒字化に向けて中規模事業を集約した組織のスリム化と新規事業部設立による事業部横断の推進を狙いとした組織再編を実施して施策に取組む」 — 中規模事業の集約、組織のスリム化、新規事業部設立を通じて、全営業部門の黒字化と事業部横断の推進を図る組織運営を再確認している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2022-fy)
- 2026-06-02 再掲 「当社グループにおける重要案件については、関係会社権限規程の定めに則り報告し決議を行い、業務執行については四半期ごとに全社事業運営連絡会を開催し、業務執行の進捗状況の確認と情報交換を実施しております。」 — 重要案件の報告・決議と、四半期ごとの全社事業運営連絡会によるグループ運営を再確認している。 (https://komori.app/company/8025/disclosure/20260601557978)