# 国内経済変動による個人消費動向｜ツカモトコーポレーション（8025）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/threads/27a06583d741 企業ページ: https://komori.app/company/8025 ## 経過 - FY2016 初出 「国内経済状況の変動による個人消費動向の影響」 — 国内経済と個人消費の変動が業績等に影響する可能性をリスクとして挙げている。 (https://komori.app/company/8025/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替や株価の不安定な変動を背景に、個人消費や企業収益につきましては停滞感が続いております。また、英国のEUからの離脱決定を懸念する見方もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 為替・株価変動、個人消費の停滞、先行き不透明感を引き続き記載している。英国のEU離脱懸念にも言及しているが、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8025/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「新興国経済の減速や年初から続く円高傾向を背景に、個人消費や企業収益につきましては停滞感が続いており、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 新興国経済の減速、円高、個人消費・企業収益の停滞、先行き不透明感を引き続きリスク要因として記載している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速や米国大統領選挙の影響等による株式・為替等金融市場における変動もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 新興国経済の減速、金融市場の変動、先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速や米国の政策動向等の海外情勢の懸念材料から株式・為替等金融市場における変動もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 新興国経済、海外政策動向、株式・為替市場の変動、先行き不透明感をリスク要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の回復は足踏み状況が続いております。また、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 個人消費の回復停滞、海外政治・経済動向、先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、物流コストの高騰や不安定な海外情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 景気回復基調を認めつつ、物流コスト高騰、不安定な海外情勢、先行き不透明感を引き続き懸念材料としている。 (https://komori.app/company/8025/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢、個人所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、物流コストや海外調達コストの高騰など不安定な海外情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 景気の緩やかな回復を認めつつ、物流コスト・海外調達コストの高騰や不安定な海外情勢、先行き不透明感を懸念材料として記載している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「国内経済状況の変動による個人消費動向の影響」 — 国内経済、個人所得・個人消費の変動が業績に影響するリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢、個人所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、物流コストや海外調達コストの高騰、不安定な海外情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 景気回復基調を認めつつ、物流コスト・海外調達コストの高騰や海外情勢を懸念材料として、先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加や生産性向上のための設備投資の活発化などにより、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し依然として景気回復基調にありますが、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 景気回復基調や企業収益・雇用情勢の堅調さを認めつつ、海外の政治・経済動向を懸念材料として先行き不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は引き続き堅調に進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 企業収益・雇用情勢の堅調さと景気回復基調を認めつつ、海外の政治・経済動向を懸念材料として先行き不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「国内経済状況の変動による個人消費動向の影響」 — 国内経済状況と個人消費動向が業績に影響するリスクを再掲している。明示的な数値化や実際のリスク発生の記載はない。なお、経営環境の説明では貿易問題や海外経済の減速にも言及している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、非製造業においては内需の底堅さがあるものの、製造業を中心に景況感は弱含みの見方が増加してきており、米中貿易摩擦による景気減速の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 製造業を中心とする景況感の弱含みや、米中貿易摩擦による景気減速懸念を新たな懸念材料として具体化している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、景況感はやや弱含みの見方もあり、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる景気減速の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 雇用・所得環境の堅調さを認めつつ、景況感の弱含み、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題による景気減速懸念と先行き不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移し、緩やかな景気回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響、消費税率引上げによる消費者マインドへの影響などによる景気減速の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 雇用・所得環境の堅調さと景気回復基調を認めつつ、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、消費税率引上げによる消費者マインドへの影響を景気減速の懸念材料として具体化している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響、消費税率引上げによる消費者マインドへの影響などによる景気減速の懸念材料があったなか、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の貿易摩擦、英国のEU離脱、消費税率引上げに加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済影響の増大を明示している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によりとても厳しい状態にあります。企業収益や業況感も悪化しており、緊急事態宣言の発令による外出の自粛、移動制限に伴う商業施設等の営業休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急激な減少、外出自粛による消費マインドの低下など、景気の先行きの不透明感は益々高まっております。」 — 新型コロナウイルス感染症により企業収益・業況感が悪化し、店舗休業、インバウンド需要減少、消費マインド低下が実際に発生している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が継続しております。企業収益や業況感も好転しているとはいえず、移動制限に伴う商業施設等の営業時間の短縮や外出自粛による消費マインドの低下と消費動向の変化、さらにインバウンド需要の急減など、景気の先行き不透明感が高い状態が続いております。」 — 感染拡大に伴う営業時間短縮、外出自粛、消費マインド低下、消費動向変化、インバウンド需要急減が継続している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向けて推移し、経済にも好影響が出ることも期待されましたが、いまだその猛威は衰えず、第３波による感染者の増加を受けた商業施設の営業時間短縮・不要不急の外出自粛の再要請等もあり、景気の先行き不透明感が高い状態が続いております。」 — 第3波による感染者増加、商業施設の営業時間短縮、外出自粛の再要請により、個人消費・事業環境への影響が継続している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、依然としてその影響に左右される状況が続いています。各地において断続的に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令され、大型商業施設に対する休業や時短営業が再び要請されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 感染症拡大、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、大型商業施設の休業・時短営業が継続し、個人消費・事業環境への影響が実際に続いている。 (https://komori.app/company/8025/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、依然としてその影響に左右される状況が続いています。各地において発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は５月には一旦解除されたものの、夏場にかけて再び感染者数が拡大し、７月には再び当該宣言の発令及び措置が適用されるなど、経済活動及び社会活動への影響が拡大いたしました。」 — 感染者数の再拡大、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再適用により、経済活動・社会活動への影響が継続・拡大している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初においてはデルタ株のまん延により緊急事態宣言が発令されておりましたが、ワクチン接種率の上昇による効果もあり、感染者数が減少に転じたことを受けて緊急事態宣言が解除されて、社会・経済活動は回復基調となりました。しかしながら、12月以降は世界的に感染力の強いオミクロン株による感染者が急速に増加し、国内の状況は再び先行き不透明となりました。」 — 感染症の一時的な改善後、オミクロン株による感染者急増により、国内経済の先行き不透明感が再び強まった。 (https://komori.app/company/8025/filing/2021-q3) - FY2022 顕在化 「当連結会計年度の下期においてはオミクロン株の感染が急拡大したことなどから各自治体によりまん延防止等重点措置が講じられたことで、再び急速に悪化いたしました。」 — オミクロン株の感染急拡大とまん延防止等重点措置により、消費環境・事業環境の悪化が年度下期に実際に発生した。 (https://komori.app/company/8025/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策のワクチン接種が進んだこともあり感染者数が減少し、社会活動は正常化へと向かいましたが、外国為替相場の急激な円安傾向に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとした資源価格の高騰等の不安定な世界情勢もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 感染症による制約の一部緩和を記載する一方、急激な円安、ウクライナ情勢、原油等の資源価格高騰を新たな不透明要因として具体化している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降の新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。）第７波の急拡大により再び社会・経済活動が縮小傾向となりましたが、コロナ感染症の感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどにより以前のように経済が大きく停滞することもなく推移いたしました。しかしながら、外国為替市場での急激な円安傾向、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え、原油をはじめとした資源価格の高騰等によって、世界情勢が不安定となり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 第7波による社会・経済活動の縮小に加え、急激な円安、ウクライナ情勢、資源価格高騰を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「しかしながら、外国為替市場での急激な円安傾向、世界的なインフレ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え原油をはじめとした資源価格の高騰等によって、世界情勢が不安定となり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 従来の感染症影響等に加え、世界的なインフレ、急激な円安、ウクライナ情勢、資源価格高騰を先行き不透明要因として具体化している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2022-q3) - FY2023 再掲 「当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 国内経済・個人消費の変動に加え、競合や消費者ニーズの急変も含め、収益確保への影響をリスクとして再整理している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類感染症へと移行されたことにより、消費活動は回復基調となりました。一方、日米での金融政策の違いに伴う円安進行、海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりが続き、先行き不透明な状況が継続しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行により消費活動の回復を記載する一方、円安、海外経済減速、ウクライナ情勢、資源・資材価格高騰およびエネルギー価格高止まりを不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社会経済活動が正常化へ向かっており、国内景気は穏やかな回復基調となりました。一方、日米での金融政策の違いに伴う円安傾向の継続、長期化するウクライナ情勢などにより資源・資材価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 感染症の5類移行による社会経済活動の正常化を記載する一方、円安、ウクライナ情勢、資源・資材価格高騰および先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 悪化 「一方、長期化するウクライナ情勢に加えて中東情勢が緊迫するなど不安定な状況が続いていることもあり、資源・資材価格の高騰や円安傾向が続き、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化を記載する一方、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、資源・資材価格高騰、円安傾向を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2023-q3) - FY2024 悪化 「一方、緊迫化する国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰、さらには外国為替相場における大幅な円安の進行など、依然として景気は不透明な状況が続いています。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し社会経済活動が正常化する一方、国際情勢に起因するエネルギー資源・原材料高騰と大幅な円安が不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2023-fy) - FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内需要がプラスに転じたことで、雇用環境が改善し、賃上げ率も上昇したことにより景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価高への懸念、大雨による水害などで災害への不安感が高まったこともあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 国内需要・雇用環境の改善による緩やかな景気回復を記載する一方、物価高と大雨・水害などへの不安を先行き不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2024-h1) - FY2025 悪化 「一方で、不安定な国際情勢が続くなか米国による関税政策、資源価格の高止まりや中国経済の減速に加え、地政学リスクの高まりなど、予断を許さない環境で推移するものと思われます。」 — 従来の円安・資源高等に加え、米国の関税政策、中国経済の減速、地政学リスクを新たな不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/8025/filing/2024-fy) - FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策、地政学的リスクの長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりの影響や物価上昇の継続による消費者マインドの低下など依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 従来の国際情勢・資源価格・物価上昇に加え、米国の関税政策、地政学的リスクの長期化、消費者マインド低下を先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/8025/filing/2025-h1) - 2026-08-07 悪化 「個人消費も底堅く推移したものの、円安や物価上昇による生活防衛意識の高まりに加え、中東情勢や米国の通商政策の動向、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。」 — 円安・物価上昇に加え、中東情勢、米国の通商政策、エネルギー価格高騰を先行きの不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/8025/disclosure/20260805509973)