# ツカモトコーポレーション（8025） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8025 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFXH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高が5,530百万円となり前年同期比で増収、営業損失は縮小して経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。あわせて、固定資産の譲渡について取締役会決議および譲渡契約締結が行われ、譲渡益約3,800百万円を2027年3月期第4四半期に計上する予定です。 ## 事業 第一部の「企業の概況」及び「事業の状況」に基づき、当社グループの主要事業はユニフォーム事業を中心とした洋装・和装を含むアパレル関連事業、ホームファニシング、健康・生活関連、建物の賃貸業を含む多角的な事業構成である。中間期期間においては、各事業分野の受注状況が変動したものの、全体として売上高は前年同期を上回り、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も改善した。中期経営計画「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」を2026年度を初年度とする改革期間として策定し、組み方・商品・売り方・考え方の四つの改革を軸に事業ポートフォリオの最適化、高付加価値商品の開発、EC強化、AI・データ活用等を推進し、収益性及び資本効率の向上を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 81百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 和装 / 売上高 4億円 / 営業利益 -95百万円 - 洋装 / 売上高 25億円 / 営業利益 1億円 - ホームファニシング / 売上高 1億円 / 営業利益 -1億円 - 健康・生活 / 売上高 12億円 / 営業利益 -2億円 - 建物の賃貸 / 売上高 5億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類では、2026年度を初年度とする中期経営計画の改革軸（組み方・商品・売り方・考え方／事業ポートフォリオ最適化／高付加価値商品／EC強化／AI・データ活用）への言及があり、既存エントリへの追記を行った。加えて、目黒区の現賃貸用オフィスビルを対象とする固定資産譲渡の決議・契約締結と譲渡益見込みが新規に具体化されたため、戦略的賭け（ディベスティチャー）として新規エントリを追加した。 - + 組み方商品売り方考え方の四改革 - + AIデータ活用による収益力向上 - + 高付加価値商品の開発 - + 目黒区オフィスビル譲渡 ### 資本配分 本書類では、2026年11月2日に固定資産譲渡契約締結（目黒区の現賃貸用オフィスビル等、譲渡益約3,800百万円見込み）という新たな資本配分（資産売却）予定が明示された。また、株主還元（1株当たり期末配当30.00円）と中期計画におけるAI・データ活用の方針が言及されたため、既存エントリに追記した。 - + 目黒区オフィスビルの固定資産譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画（4つの改革／EC強化／AI・データ活用等） - 「中期経営計画「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」を2026年度を初年度とする改革期間として策定し、」 — 中期経営計画を2026年度初年度の改革期間として策定し、改革方針を示す - 「中期経営計画「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」を2026年度を初年度とする改革期間として策定し、組み方・商品・売り方・考え方の四つの改革を軸とし、事業ポートフォリオの最適化、高付加価値商品の開発、EC強化、AI・データ活用等を推進し、収益性および資本効率の向上を目指す。」 — 4つの改革を軸に、事業ポートフォリオ最適化・高付加価値開発・EC強化・AI活用等を推進する - 「中期計画において、組み方・商品・売り方・考え方の四つの改革を軸とし、事業ポートフォリオの最適化や高付加価値商品の開発、EC強化、AI・データ活用等を推進し、収益性および資本効率の向上に取り組む。」 — 4つの改革を軸とした推進内容（ポートフォリオ最適化等）と収益性・資本効率の向上を記載 - 「中期経営計画「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」を2026年度を初年度とする改革期間として策定し、組み方・商品・売り方・考え方の四つの改革を軸に事業ポートフォリオの最適化、高付加価値商品の開発、EC強化、AI・データ活用等を推進し、収益性および資本効率の向上を目指す。」 — 中期経営計画を改革期間として策定し、4つの改革と推進方針を示す - 「組み方・商品・売り方・考え方の四つの改革を軸とし、事業ポートフォリオの最適化、高付加価値商品の開発、EC強化、AI・データ活用等を推進し、収益性および資本効率の向上を目指す。」 — 4つの改革を軸に推進し、収益性・資本効率の向上を目指す - 「中期計画に基づき、事業ポートフォリオの最適化、高付加価値商品の開発、EC強化、AI・データ活用等を推進。」 — 中期計画に基づく推進事項として、ポートフォリオ最適化等を列挙 - 「中期経営計画「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」を2026年度を初年度とする改革期間として策定し、組み方・商品・売り方・考え方の四つの改革を軸に」 — 中期経営計画の導入（2026年度初年度の改革期間）と4つの改革の記載 - 「中期経営計画「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」を2026年度を初年度とする改革期間として策定し、組み方・商品・売り方・考え方の四つの改革を軸に事業ポートフォリオの最適化、高付加価値商品の開発、EC強化、AI・データ活用等を推進し、収益性及び資本効率の向上を目指す。」 — 中期経営計画の改革軸（4つの改革）と推進方針（ポートフォリオ等）を一括で記載 - 「EC強化、AI・データ活用等を推進し」 — EC強化、AI・データ活用等の推進を記載 ### 固定資産の譲渡（決議・契約・日程・資産概要） - 「当社は、2026年10月28日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、2026年11月2日に譲渡契約を締結。譲渡日程は2027年3月31日（予定）。譲渡先は国内法人。譲渡資産は現賃貸用オフィスビル（目黒区）等。」 — 取締役会決議・譲渡契約締結・譲渡日程、譲渡先と譲渡資産の概要 - 「2026年10月28日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、2026年11月2日に譲渡契約を締結。譲渡日程は2027年3月31日（予定）。譲渡先は国内法人。譲渡資産は現賃貸用オフィスビル（目黒区）等。」 — 固定資産譲渡の決議・契約・日程、譲渡先と譲渡資産（目黒区のオフィスビル等） - 「譲渡資産は現賃貸用オフィスビル（目黒区）等。」 — 譲渡資産が現賃貸用オフィスビル（目黒区）等である旨 ### 事業の状況（セグメント売上・好調要因／事業内容の紐づけ） - 「ユニフォーム事業を含む洋装事業の中核として、直需案件およびレンタル案件の受注が好調に推移したことにより、大幅な増収増益となった。」 — ユニフォーム事業を含む洋装事業で、直需・レンタル受注の好調により増収増益になった旨 - 「和装: 421,449千円」 — 和装事業の売上高（421,449千円） - 「建物の賃貸: 496,231千円」 — 建物の賃貸の売上高（496,231千円） - 「ホームファニシング: 135,778千円」 — ホームファニシングの売上高（135,778千円） - 「テレビ通販・EC販売・サウナ機器の販売は健康・生活事業に含まれる。」 — テレビ通販・EC販売・サウナ機器の販売が健康・生活事業に含まれる旨 ### 株主還元（配当の支払） - 「2026年6月25日開催の定時株主総会における配当金支払額は121,037千円、1株当たり配当金は30.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資は利益剰余金。」 — 定時株主総会での配当金支払額・1株当たり配当・基準日・効力発生日・原資 ### 外部環境（景気・物価・地政学等の言及） - 「日本経済は雇用・所得環境の改善・インバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇による消費者の節約志向の高まり、先行き不透明感が残る状況。」 — 日本経済の回復基調と、物価上昇による節約志向・先行き不透明感を記載 - 「中東情勢や米国の通商政策の動向が言及されており、これらが市場環境に影響を及ぼす要因として認識されている。」 — 中東情勢や米国の通商政策が市場環境に影響し得る要因として言及