# ツカモトコーポレーション（8025） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8025 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDV3.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高が前年同期比4.4％増の10,106百万円となり、営業利益は17百万円となって黒字に転換しました。設備投資は136,547千円を実施し、キャッシュ・フローは営業活動による資金が減少（△1,045百万円）した一方、投資活動で増加（369百万円）しました。 ## 事業 当社グループは、当社および子会社2社で構成され、和装・洋装・ホームファニシング・健康・生活関連等の事業を展開。関係会社としてツカモト市田株式会社（和装事業／資本金95,000千円／議決権100.0％）およびツカモトウェルネス株式会社（健康・生活事業／資本金95,000千円／議決権100.0％）を有する。中期経営計画では2026年度を初年度とし、ROE2%達成を最終年度目標とした3期間の改革を推進中。環境・社会・ガバナンス分野の施策も明示。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 - 従業員数: 180人 ## セグメント - 和装事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 -88百万円 - 洋装事業 / 売上高 51億円 / 営業利益 2億円 - ホームファニシング事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -2億円 - 健康・生活事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 -3億円 - 建物の賃貸業 / 売上高 10億円 / 営業利益 6億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 101億円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）で、地政学リスク、国内景気・所得環境の変化、パンデミック等のリスクが新たに外部エクスポージャーとして明記された。また、エネルギー資源・原材料高騰リスク、独占禁止法等の法令遵守リスク、為替変動と先物為替予約ヘッジ、気候変動と自然災害への事象リスクに関する既存エントリへ、当該記載の追記を行った。 - + 緊迫化する国際情勢リスク - + 国内景気・所得環境の不確実性 - + パンデミック影響リスク ### 製品 本提出書類（2026-06-24）では、和装事業・洋装事業・ホームファニシング事業・健康・生活事業・建物の賃貸業の各セグメントについて2026年度の外部顧客売上高を開示し、各製品・サービスが継続していることが確認できる。また、成長領域における売り方としてD2C/EC強化およびレンタル・サブスクリプション等のストック型ビジネスへの展開方針が新たに明記された。 - + レンタル・サブスクリプション展開 ### 技術 本提出書類で言及された生成AIを含むAI・DX活用と、ISO14001認証維持に関する技術基盤を新規追加。 - + 生成AIを含むAI・DX活用 - + ISO14001環境マネジメント ### 資本配分 提出日2026-06-24の書類では、設備投資の内訳として「所有不動産の改装工事」および「本社ビルの機能改善工事」が明示され、既存の本社ビル改修エントリを追記した。株主還元では「1株30円の期末配当」が2026年6月開催予定として再言及された。中期目標の重点として「AI・DXへの成長投資」が新たに明示されたほか、「在庫の適正化」および「先物為替予約・ヘッジ」も再言及され、既存の運転資金・ヘッジ関連エントリに追記した。 - + 所有不動産の改装工事 - + 生成AI・AI DX成長投資 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類では、中期経営計画（4つの改革）に基づく全社改革、人材戦略（教育・研修、幹部育成、心理的安全性等）、生成AIを含むAI・DXの全社推進、D2C/EC強化とレンタル・サブスクリプション展開、SBT認定取得の目標、およびESG委員会・ISO14001の運用継続が明記された。既存正準エントリ5件（人材育成、ESG委員会、ISO14001推進、譲渡制限付株式報酬、過去の組織再編）には当期の記載として言及を追記した。 - + 4つの改革全社推進 - + 生成AIを含むAI・DX推進 - + D2C/EC強化とサブスク展開 - + SBT認定取得を目指す ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略（4つの改革／販路・商品・売り方／ポートフォリオ） - 「コスト削減・生産性改善・業務プロセス改革を推進。中期計画において「組み方・商品・売り方・考え方」の4つの改革を全社で推進。デジタル技術の活用（生成AIを含む）の推進と業務効率化を通じた意思決定の高度化を図る。」 — 全社でのコスト削減・生産性改善と、デジタル技術活用による意思決定の高度化 - 「市場拡大・新市場参入に向け、成長領域のツカモトウェルネス事業およびホームファニシング事業の販路開拓と商品開発を加速。売り方を変えるために、卸売中心からD2C/ECの強化、レンタル・サブスクリプション等のストック型ビジネスへの展開を推進。」 — 成長領域の販路開拓・商品開発を加速し、卸売中心からD2C/ECやストック型へ転換 - 「成長領域のツカモトウェルネス事業およびホームファニシング事業の販路開拓と商品開発を加速。売り方を変えるために、卸売中心からD2C/ECの強化、レンタル・サブスクリプション等のストック型ビジネスへの展開を推進。」 — 成長領域の育成と、売り方転換（D2C/EC、レンタル・サブスク等）を推進 - 「成長領域としてツカモトウェルネス事業およびホームファニシング事業を育成、安定領域としてユニフォーム事業および建物賃貸事業を強化、改善領域として和装事業およびアパレル事業を再生、再生領域として健康・生活事業を見直す方針。」 — 事業ポートフォリオを成長・安定・改善・再生に区分し、各領域の方針を示す - 「2026年度を初年度とする中期経営計画を策定済み。創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、3カ年の改革期間として「組み方・商品・売り方・考え方」の4つの改革を全社で推進。」 — 2026年度を初年度とする中期経営計画と、3カ年改革期間（4つの改革） - 「創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、3カ年の改革期間として「組み方・商品・売り方・考え方」の4つの改革を全社で推進。」 — 創業220年に向けた成長基盤と、3カ年の4つの改革（組み方・商品・売り方・考え方） - 「重点: 不採算事業の見直し・在庫の適正化・AI・DXへの成長投資・財務体質の健全化・安定的な株主還元をバランスよく実施」 — 重点施策：不採算事業見直し、在庫適正化、AI・DXへの成長投資、財務体質健全化、株主還元バランス - 「売り方を変えるために、卸売中心からD2C/ECの強化、レンタル・サブスクリプション等のストック型ビジネスへの展開を推進。」 — 売り方の変更：卸売中心からD2C/EC強化、レンタル・サブスクリプション等のストック型へ - 「安定領域としてユニフォーム事業および建物賃貸事業を強化、」 — 安定領域としてユニフォーム事業および建物賃貸事業を強化 - 「改善領域として和装事業およびアパレル事業を再生、」 — 改善領域として和装事業およびアパレル事業を再生 - 「2026年度を初年度とする中期経営計画を策定済み。」 — 2026年度を初年度とする中期経営計画の策定 ### ESG・環境施策（ESG委員会／環境委員会／ISO14001／GHG／SBT） - 「ISO14001認証の取得・更新（2001年取得、2018年へ移行、2021年以降も継続認証）、その他の認証の取得状況は本文参照。」 — ISO14001の取得・更新や認証の取得状況の言及 - 「ISO14001認証の取得・更新（2001年取得、2018年へ移行、2021年以降も継続認証）」 — ISO14001の取得・更新（2001年取得、2018年へ移行、2021年以降継続） - 「ISO14001（2018年移行）を維持、リーダーシップの下でGHG排出量の把握・削減に取り組み、2026年度中のSBT認定取得を目指しています。」 — リーダーシップの下でGHG排出量の把握・削減と、SBT認定取得を目指す - 「リーダーシップの下でGHG排出量の把握・削減に取り組み、2026年度中のSBT認定取得を目指す。」 — GHG排出量の把握・削減と、SBT認定取得目標 - 「ESG委員会設置、環境委員会を設置、ISO14001（2018年移行）を維持」 — ESG委員会・環境委員会の設置、およびISO14001維持 - 「ISO14001（2018年移行）を維持」 — ISO14001（2018年移行）の維持 - 「ESG委員会設置、環境委員会を設置、ISO14001（2018年移行）を維持、リーダーシップの下でGHG排出量の把握・削減に取り組み、2026年度中のSBT認定取得を目指す。」 — ESG委員会・環境委員会、ISO14001維持、GHG把握・削減、SBT認定取得目標 - 「ESG委員会設置、環境委員会を設置、ISO14001（2018年移行）を維持、リーダーシップの下でGHG排出量の把握・削減に取り組み、2026年度中のSBT認定取得を目指す。SDGsトライアングルの実践（つくる・つかう・すてる）を推進。」 — ESG委員会・環境委員会、ISO14001維持、GHG削減とSBT認定取得目標、SDGsトライアングルの実践 - 「気候変動・自然災害・パンデミック等のリスク。GHG排出量の把握と削減に向けた取り組みを推進。」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等へのリスク認識と、GHG把握・削減の取り組み ### 収益・販路・販売チャネル（外部顧客売上高／事業別売上／販売先） - 「外部顧客売上高（2026年度）: 970,052千円」 — 2026年度の外部顧客売上高（和装事業） - 「外部顧客売上高（2026年度）: 5,139,685千円」 — 2026年度の外部顧客売上高（洋装事業） - 「外部顧客売上高（2026年度）: 407,209千円」 — 2026年度の外部顧客売上高（ホームファニシング事業） - 「外部顧客売上高（2026年度）: 2,593,402千円」 — 2026年度の外部顧客売上高（健康・生活事業） - 「外部顧客売上高（2026年度）: 991,933千円」 — 2026年度の外部顧客売上高（建物の賃貸業） - 「健康・生活事業: 家電量販店向け販売、全国家電量販店、Web・TV通販」 — 健康・生活事業の販売チャネル（家電量販店向け、Web・TV通販等） - 「洋装事業: 記載なし - 洋装事業: 全国百貨店、小売専門店、企業」 — 洋装事業に関連する販売チャネルの記載 ### ガバナンス・株主還元・人材・制度（買収防衛／役員／人材戦略／配当／報酬） - 「買収防衛策（本プラン）に関する情報開示・独立委員会設置等の取り組みが記載。2021年6月26日開催の定時株主総会で承認、2024年定時株主総会でも継続承認。」 — 買収防衛策（本プラン）に関する開示・独立委員会設置と承認経緯 - 「2026年6月25日開催予定の定時株主総会で1株30円の配当を実施予定。」 — 1株30円の期末配当を実施予定 - 「主な内訳は所有不動産の改装工事および本社ビルの機能改善工事。」 — 設備投資の主な内訳（所有不動産の改装工事、本社ビルの機能改善工事） - 「人材戦略の基本方針:「個の尊重と働きがいの向上」を基本方針とし、教育・研修制度の充実、次世代経営幹部の育成、自律的キャリア形成の支援、心理的安全性の向上、健康経営の推進、シニア人財の活躍推進、プロフェッショナル人財の獲得を実施。新たな中期経営計画期間にも継続実施。」 — 人的資本に関する方針（教育・研修、幹部育成、心理的安全性、健康経営等）の実行 - 「社外取締役3名、社外監査役2名、独立役員として指定。」 — 社外取締役・社外監査役の体制と独立役員指定 - 「譲渡制限付株式報酬（取締役対象）年額総額35,000千円以内、株式数の上限2万株／事業年度」 — 譲渡制限付株式報酬の枠（年額総額・株数上限）の条件 ### リスク管理・外部環境（エネルギー/調達・為替/ヘッジ・気候/災害/パンデミック・国内環境・不正/法令） - 「独占禁止法、景品表示法等の法令遵守リスク。コンプライアンス教育・内部統制の強化を継続。」 — 独占禁止法・景品表示法等の遵守と、コンプライアンス教育・内部統制の継続 - 「エネルギー資源・原材料価格の高騰リスク。気候・自然災害、為替変動などが原材料価格・調達コストへ影響。」 — エネルギー資源・原材料価格高騰や気候・為替等による調達コスト影響 - 「海外調達リスク。為替変動リスクの軽減のため先物為替予約・ヘッジを実施。」 — 海外調達リスク（為替変動等）と先物為替予約・ヘッジによる軽減 - 「為替変動リスクの軽減のため先物為替予約・ヘッジを実施。」 — 為替変動リスクの軽減のための先物為替予約・ヘッジ - 「地政学リスクとして、緊迫化する国際情勢に起因するエネルギー資源・原材料価格の高騰等の影響を認識。エネルギー資源・原材料価格の高騰等が企業業績へ影響を及ぼす可能性を示唆。」 — 地政学リスク（国際情勢によるエネルギー資源・原材料価格高騰等）の認識 - 「国内景気・所得環境の変化、デジタル化の進展による市場環境の変化等。景気回復の一方で不確実性が継続。」 — 国内景気・所得環境の変化やデジタル化の進展等による市場環境変化への見通し - 「気候変動・自然災害・パンデミック等のリスク。」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等のリスク認識