# ツカモトコーポレーション（8025） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20261112577286
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、受注拡大などを背景に売上高が前年同期比16.7％増となり、営業損失も前年同期から縮小した。通期予想と配当予想は据え置きだが、目黒区のオフィスビル売却により、第4四半期に約38億円の固定資産売却益を計上する予定。

## 会社が挙げた理由

ユニフォーム事業および健康・生活事業における受注が拡大し、販売が伸長したこと。個別事業では、ユニフォームの直需・レンタル案件、ホームファニシングのOEM受注、健康・生活事業の通信販売・EC販売・サウナ機器販売などが挙げられている。固定資産売却は、資産効率の向上、収益基盤および経営基盤の強化を目的としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5530,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":967.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":587.9}
- １株当たり当期純利益: 20.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.1,"前期末":51.5}
- 総資産: {"value":34989,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18572,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":297832,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6395,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114664,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1492484,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":305.6},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59452,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年10月28日開催の取締役会で固定資産譲渡を決議し、2026年11月2日に譲渡契約を締結。目黒区のオフィスビルを譲渡し、2027年3月期第4四半期に約3,800百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4069747,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":35319,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ユニフォーム事業および健康・生活事業における受注の拡大と販売の伸長。ユニフォーム事業では直需案件・レンタル案件、ホームファニシング事業ではOEM受注、健康・生活事業では通信販売・EC販売・サウナ機器販売が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は10,000百万円、中間期実績は5,530百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は5,530百万円、営業損失は31百万円。通期予想は売上高10,000百万円、営業利益70百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.7％増、営業損失は前年同期102百万円から31百万円へ縮小、経常利益は967.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は587.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,740百万円から5,530百万円に増加し、営業損失は102百万円から31百万円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失31百万円、経常利益115百万円、親会社株主に帰属する中間純利益83百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期中間期は営業損失31百万円、通期営業利益予想は70百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は30.00円、2027年3月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「後発事象として「2027年3月期第4四半期において固定資産売却益約3,800百万円を計上する予定」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「洋装事業は「大幅な増収増益」、和装事業は「損失が拡大」、ホームファニシング事業と健康・生活事業は損失改善、建物の賃貸業は減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は4,740百万円から5,530百万円、営業損失は102百万円から31百万円に改善。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期53.1％、2026年3月期51.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期297,832千円、前年同期△763,204千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユニフォーム事業および健康・生活事業における受注が拡大し、販売が伸長したことなどにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が拡大し、販売が伸長したことなど」と記載されているが、要因別の寄与額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「直需案件およびレンタル案件の受注が好調」「OEM受注の獲得」「不採算売場からの撤退」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上する予定」「業績見通し等の将来に関する記述は…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高5,530百万円、通期営業利益予想70百万円、固定資産売却益約3,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策の動向、気候不順や自然災害の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において『その他』に含まれていた新規事業等について、当該事業から撤退したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より『その他』の区分を廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月28日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、2026年11月2日に譲渡契約を締結」「固定資産売却益約3,800百万円を計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が拡大」「受注が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には販売状況やテナント入居状況の記載はあるが、数値によるKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を初年度とする中期経営計画『受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～』を策定」「事業構造やビジネスモデルの見直しを進める改革期間と位置付けております。」」）