# ツカモトコーポレーション（8025） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20260805509973
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

第1四半期は、受注・販売の堅調さにより売上高が前年同期比21.1％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。ただし、各利益段階では引き続き赤字で、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ユニフォーム事業および健康・生活事業で受注・販売が堅調に推移したことが売上増の主因です。洋装事業ではユニフォームの受注増、ホームファニシング事業では受注獲得、健康・生活事業では通信販売・EC販売が寄与した一方、健康・生活事業では円安やエネルギー価格上昇による製造原価増加に販売価格への転嫁が追いつかず、和装事業では催事販売が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2670,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 営業利益: {"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"51.7%","前期末":"51.5%"}
- 総資産: {"value":33579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":305.6},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"30.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29677,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,069,747株
- 期末自己株式数: 35,187株
- 業績の増減要因: ユニフォーム事業および健康・生活事業で受注・販売が堅調に推移。和装事業は催事販売の減少、洋装事業は不採算売場および海外生産のレディースOEM事業からの撤退、ホームファニシング事業は受注獲得、健康・生活事業は通信販売・EC販売の堅調さと円安・エネルギー価格上昇による製造原価増加および価格転嫁不足、建物の賃貸業は費用増加が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「10,000百万円」、第1四半期の売上高は「2,670百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失125百万円」、通期予想は「営業利益70百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,670百万円（前年同期比21.1％増）」、「営業損失125百万円（前年同期は営業損失214百万円）」、「経常損失124百万円（前年同期は経常損失192百万円）」、「四半期純損失80百万円（前年同期は…130百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,204百万円」から「2,670百万円」、営業損失は「△214百万円」から「△125百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失125百万円」、「経常損失124百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は「70百万円、305.6％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「30.00円」、2027年3月期予想も「30.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金「30.00円」の記載がありますが、配当性向やDOEの数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△）△124,072」から「税金等調整前四半期純損失（△）△124,072」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「洋装は「収益性の向上により損益は改善」、ホームファニシングは「利益面についても改善」。一方、和装は損失93百万円、健康・生活は損失165百万円、建物の賃貸業は「減益」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「2,204百万円」、営業損失「△214百万円」、当期は売上高「2,670百万円」、営業損失「△125百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期51.7％」、「2026年3月期51.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユニフォーム事業および健康・生活事業において受注・販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました」です。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「受注が増加」、「受注獲得が進んだ」、「販売価格への転嫁が十分に進まず」などの定性的説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安や物価上昇」、「米国の通商政策」、「エネルギー価格の高騰」、自社側の要因として「不採算売場からの撤退」、「受注が増加」、「EC販売が堅調」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、実績として売上高「2,670百万円」、通期予想として営業利益「70百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策の動向、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きには依然として不透明感が残る」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において『その他』に含まれていた新規事業等について、当該事業から撤退したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より『その他』の区分を廃止しております」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」です。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について「①…無、②…無、③…無、④…無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、「新規－社、除外－社」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・販売が堅調」、「直需案件およびレンタル案件の受注が増加」、「受注獲得が進んだ」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「テナントの入居状況は概ね前年同期並み」などの定性的記載はありますが、数値化された事業KPIは記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を初年度とする中期経営計画…を策定」、「事業構造やビジネスモデルの見直しを進める改革期間と位置付けております」と記載されています。」）