# ツカモトコーポレーション（8025） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20260515536533
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高が増加するとともに営業利益・経常利益・純利益が赤字から黒字に転換した。あわせて、2027年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想と、年間30円の配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

建物賃貸事業が堅調に推移したことに加え、ユニフォーム事業で新規案件・継続案件の受注が増加したことが増収・黒字転換に寄与した。また、原価管理の徹底や費用削減による利益率・収益性の改善も挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4900,"通期":10000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-80,"通期":70},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":0,"通期":200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":0,"通期":150},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"0.00","通期":"37.18"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高10,106百万円、営業利益17百万円、経常利益181百万円、親会社株主に帰属する当期純利益177百万円、１株当たり当期純利益43.88円
- 修正の理由: 建物賃貸事業が堅調に推移し、ユニフォーム事業の受注が大きく増加したことにより、売上高は増収となり、黒字に転換した。原価管理の徹底や費用削減等により収益性も改善した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失58,905千円、店舗撤退損37,361千円、特別損失合計96,266千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は今期と同様に、期末配当１株当たり30円、年間30円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比1.1％減」、営業利益「前期比305.6％増」、経常利益「前期比9.9％増」、当期純利益「前期比15.3％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出し「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「70百万円（前期比305.6％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「10,000百万円（前期比1.1％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期通期「当期純利益150百万円」、2026年３月期実績「親会社株主に帰属する当期純利益177百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失「減損損失58,905千円」「店舗撤退損37,361千円」「特別損失合計96,266千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「建物賃貸事業が堅調に推移したことに加え、ユニフォーム事業における受注が大きく増加したことにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ユニフォーム事業」「建物の賃貸業」「ホームファニシング事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が大きく増加」「原価管理の徹底」「費用の削減」「収益性の改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の業績数値は示されている一方、受注増加や費用削減による影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「エネルギー資源や原材料価格の高騰」「原価管理の徹底」「経費削減」「事業ポートフォリオの見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における連結業績は、売上高は10,106百万円」「洋装事業の売上高は5,139百万円、セグメント利益は194百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます」「３カ年の改革期間」「今後も」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ユニフォーム事業における受注が大きく増加」「原価管理の徹底等による利益率の改善」「費用の削減により、増益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「効率的な資本配分および人材配置」「商品開発」「ＥＣの強化」「ＡＩやデータ活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算催事からの撤退を進めた」「事業ポートフォリオの見直しを断行」「抜本的な構造改革を実施してまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日「2026年５月15日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「次期の配当につきましては、今期と同様の１株当たり30円の期末配当を予定しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）