# ツカモトコーポレーション（8025） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20260508519906
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を見直し、売上高は10,000百万円で据え置く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げた。1株当たり当期純利益も37.17円から43.37円に上方修正した。

## 会社が挙げた理由

ユニフォーム事業で新規案件の受注拡大や継続案件の納品増加、原価管理による利益率改善があったほか、建物の賃貸業での費用削減、投資有価証券売却の影響などにより増益となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":10000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":17,"change":7,"change_rate":70,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":180,"change":130,"change_rate":260,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":175,"change":25,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":37.17,"revised_forecast":43.37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 15 日
- 前期実績: 売上高 9,681百万円、営業利益 △332百万円、経常利益 △210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △380百万円、１株当たり当期純利益 △94.18円 銭（2025 年３月期）
- 修正の理由: ユニフォーム事業における新規案件の受注拡大、継続案件の納品増加、原価管理による利益率改善、建物の賃貸業における費用削減、投資有価証券売却の影響などにより増益となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期通期の連結業績予想を下記のとおり修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」との記載がある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回10,000百万円、今回10,000百万円、増減率0.0％。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ増額されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は70.0％増、経常利益は260.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は16.7％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は0.0％で、営業利益・経常利益・純利益の増減率はそれぞれ70.0％、260.0％、16.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想の修正」および「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は260.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は0、増減率は0.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益△332百万円、経常利益△210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△380百万円。今回修正予想はそれぞれ17百万円、180百万円、175百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想10,000百万円、今回修正予想10,000百万円、増減額0、増減率0.0％。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「投資有価証券売却の影響」とあるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ユニフォーム事業において」「建物の賃貸業において」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規案件の受注拡大、継続案件の納品増加、原価管理による利益率改善、費用を削減したこと並びに投資有価証券売却の影響」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規案件の受注拡大、継続案件の納品増加」と、「原価管理による利益率改善」「費用を削減したこと」「投資有価証券売却の影響」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注拡大」「納品増加」「利益率改善」「費用を削減」といった定性的な説明にとどまっている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度における当グループの業績につきましては」と記載されているが、要因の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「ユニフォーム事業の受注・納品・原価管理、建物の賃貸業の費用削減に加え、「投資有価証券売却の影響」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には事業別の業績要因が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「投資有価証券売却の影響」と記載されているが、上振れ分の使途や再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2026年5月8日、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 15 日公表の 2026 年３月期通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想の修正」と記載され、前回発表予想と今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）