# ツカモトコーポレーション（8025） （開示事項の経過）投資有価証券の売却（結果）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20260327591576
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

当社が保有していた投資有価証券1銘柄の売却が完了し、149百万円の売却益が発生しました。2026年3月期の通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

保有資産の有効活用を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却（結果）
- 発生日: 2026年3月期中（具体的な売却日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツカモトコーポレーション
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の投資有価証券1銘柄
- 原因: 保有資産の有効活用を図るため
- 業績への影響額: 売却益149百万円（計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の通期業績予想については、現時点では変更していない。適時開示の必要が生じた場合は、直ちに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の通期業績予想は現時点では変更せず、適時開示の必要が生じた場合は直ちに知らせる。
- 続報の予定: 適時開示の必要が生じた場合は、直ちに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の通期業績予想については、現時点では変更しておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益 149 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期業績予想については、現時点では変更しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益 149 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の投資有価証券１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却の内容」「当社保有の投資有価証券１銘柄」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却理由、期間、内容、売却益、業績予想への影響を記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「完了いたしました」「売却益 149 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却の期間」「2026 年３月期中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期中」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の投資有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「売却益 149 百万円」「2026 年３月期中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益 149 百万円」「通期業績予想については、現時点では変更しておりません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券の売却に関して、下記のとおり完了いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2026 年１月 27 日に公表いたしました」「完了いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「投資有価証券の売却に関して、下記のとおり完了いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「適時開示の必要が生じた場合は、直ちにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「完了いたしました」「売却益 149 百万円」「現時点では変更しておりません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有の投資有価証券１銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却に関する内容のみを記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年１月 27 日に公表いたしました、投資有価証券の売却に関して」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有資産の有効活用を図るため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）