# ツカモトコーポレーション（8025） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20260126538325
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

取締役会が、保有する上場有価証券の一部を2026年3月期中に売却することを決定した。売却により約1億円～4億円の特別利益を計上する見込みだが、通期連結業績予想は現時点で据え置く。

## 会社が挙げた理由

保有資産の有効活用を図るため

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年1月27日（本日開催の取締役会で売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツカモトコーポレーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場有価証券の一部
- 原因: 保有資産の有効活用を図るため
- 業績への影響額: 約1億円～4億円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の通期連結業績予想は現時点では変更していない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期中に売却する見込み。適時開示の必要が生じた場合は、直ちに知らせる。
- 続報の予定: 適時開示の必要が生じた場合は、直ちにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では変更しておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益（見込） 約１億円 ～ ４億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では変更しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益（見込） 約１億円 ～ ４億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する上場有価証券の一部」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却益（見込） 約１億円 ～ ４億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却の期間 2026 年３月期中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年１月 27 日」および「本日開催の取締役会において…売却することが決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する上場有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約１億円 ～ ４億円」および「2026 年３月期中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に売却益の見込額「約１億円 ～ ４億円」を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一部売却することが決定し、2026 年３月期において特別利益を計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」で、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回開示に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「適時開示の必要が生じた場合は、直ちにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売却益（見込）」および「現時点では変更しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「保有資産の有効活用を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する上場有価証券の一部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と特別利益の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有資産の有効活用を図るため」」）