# ツカモトコーポレーション（8025） ホーム・ファッション事業部 BIYOMA福岡店および大阪店閉鎖に伴う特別損失発生の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20251126509276
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-26
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

ホーム・ファッション事業部が運営するBIYŌMA福岡店と大阪店を、それぞれ2026年1月31日と3月31日に閉鎖することを決めた。閉鎖に伴う店舗撤退損失などの特別損失を2026年3月期に計上する見込みだが、金額はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

地域の顧客ニーズや市場環境が想定以上に変化し、提供商材との適合性が低下して収益性の改善が難しい状況が続いているため。また、成長領域への経営資源の再配分と事業ポートフォリオの最適化を進めるうえで、両店舗の中長期的な採算性の確保が難しいと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ホーム・ファッション事業部 BIYŌMA 福岡店および大阪店閉鎖に伴う特別損失発生の見込み
- 発生日: BIYŌMA福岡店は2026年1月31日（予定）、BIYŌMA大阪店は2026年3月31日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月26日（当社取締役会で閉鎖を決議）
- 対象となる主体: 株式会社ツカモトコーポレーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: BIYŌMA福岡店、BIYŌMA大阪店
- 原因: 当該地域における顧客ニーズや市場環境が想定以上に変化し、当社が提供する商材との適合性が低下した結果、収益性の改善が困難な状況が継続していた。また、今後の事業成長領域へ経営資源を再配分し、事業ポートフォリオの最適化を図る観点からも、両店舗の中長期的な採算性を確保することは難しいと判断した。
- 業績への影響額: 未確定（店舗撤退損失等を特別損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2026年3月期中
- 業績予想への影響: 2026年3月期の通期連結業績予想に影響が生じる見込み。特別損失の金額確定後、直ちに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: BIYŌMA福岡店およびBIYŌMA大阪店の店舗運営（福岡店は2026年1月31日、大阪店は2026年3月31日に閉鎖予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別損失金額の確定にあたり監査法人との協議が必要
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 福岡店を2026年1月31日、大阪店を2026年3月31日に閉鎖する予定。閉鎖に伴う特別損失金額が確定次第、直ちに公表する。
- 続報の予定: 特別損失金額の確定次第、直ちに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「店舗閉鎖に伴い、店舗撤退損失等を2026年3月期中に特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「収益性の改善が困難な状況が継続しておりました」「店舗撤退損失等を…特別損失として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年3月期の通期連結業績予想につきまして、影響が生じる見込みですが、特別損失の金額確定後、直ちに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点では特別損失金額が未確定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ホーム・ファッション事業部が運営しているBIYŌMA福岡店、大阪店」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「BIYŌMA 福岡店　閉鎖日　2026年1月31日（予定）」「BIYŌMA 大阪店　閉鎖日　2026年3月31日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「現時点では特別損失金額が未確定であること、監査法人との協議が必要なことの理由で確定しておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期中に特別損失として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「閉鎖日　2026年1月31日（予定）」「閉鎖日　2026年3月31日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「BIYŌMA 福岡店、大阪店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「特別損失金額が未確定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「確定次第、直ちに開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「特別損失金額が未確定」「確定しておりません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の当該事象の開示を示す記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第、直ちに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人との協議が必要」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「閉鎖日…（予定）」「計上する見込み」「特別損失金額が未確定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当該地域における顧客ニーズや市場環境が想定以上に変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社が提供する商材」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟・仲裁・行政調査・行政処分等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「顧客ニーズや市場環境が想定以上に変化」「今後の事業成長領域へ経営資源を再配分」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任、報酬減額、処分、辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載なし」）