# ツカモトコーポレーション（8025） 2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20250724519444
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

第1四半期は、受注増加を背景に売上高が前年同期比6.2％増となりました。営業・経常・最終損益はいずれも赤字でしたが、赤字幅は前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

ユニフォーム事業および健康・生活事業における受注増加により増収となりました。洋装事業と健康・生活事業では損益が改善した一方、ホームファニシング事業はOEM受注の減少と直営店舗販売の計画未達、建物賃貸業は費用増加が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2204,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":-214,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △32.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":48.6}
- 総資産: {"value":28460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13921,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29526,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報に「該当事項はありません」と記載）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,069,747株
- 期末自己株式数: 34,550株
- 業績の増減要因: ユニフォーム事業および健康・生活事業における受注増加により増収。洋装事業はユニフォーム商品の新規案件受注により増収・黒字転換、健康・生活事業は通信販売・EC販売とサウナ機器受注が堅調で損益改善。和装事業は催事販売の減少、ホームファニシング事業はOEM受注減少と直営店舗販売の計画未達、建物賃貸業は費用増加が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年３月期第１四半期」売上高2,204百万円、「通期」売上高予想10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増。営業損失は前年同期258百万円から214百万円、経常損失は250百万円から192百万円、最終損失は170百万円から130百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,204百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は214百万円（前年同期は営業損失258百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失214百万円、経常損失192百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「30.00」、2026年3月期予想の年間配当「30.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△192,018千円、税金等調整前四半期純損失△192,018千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「洋装事業は前年同期のセグメント損失38百万円からセグメント利益1百万円、ホームファニシング事業は前年同期のセグメント利益12百万円からセグメント損失73百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,204百万円・営業損失214百万円、前年同期の売上高2,076百万円・営業損失258百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期48.9％、前連結会計年度48.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユニフォーム事業および健康・生活事業における受注増加により、増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ユニフォーム商品の新規案件を受注したことにより、大幅な増収」、「費用が増加したため減益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ユニフォーム商品の新規案件を受注」、「通信販売やECでの販売、サウナ機器の受注が堅調」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高2,204百万円、前年同期比6.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の新たな関税政策の導入や地政学的リスクの長期化、原材料価格の高騰、金利および物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比6.2％増」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ユニフォーム事業および健康・生活事業における受注増加により、増収となりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では「直営店舗における販売が当初計画を下回った」「サウナ機器の受注が堅調」などの定性的記載にとどまっています。」）