# ツカモトコーポレーション（8025） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20250514551448
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を報告し、2026年3月期の通期業績予想を示した。2025年3月期は営業損失332百万円・当期純損失380百万円だったのに対し、2026年3月期は営業利益10百万円、経常利益50百万円、当期純利益150百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

各事業のポートフォリオ見直し、迅速な意思決定と具体的な施策によって営業利益の黒字化を目指すとしている。ユニフォーム事業では独自ポジションの確立、健康・生活事業では事業基盤の見直しと商品開発力の強化、和装・アパレル・ホームファニシング事業ではビジネスモデル改革と体質強化に取り組む。また、米国の関税政策、不安定な為替相場、資源価格の高止まりを厳しい経営環境として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年3月期実績：売上高9,681百万円、営業損失332百万円、経常損失210百万円、親会社株主に帰属する当期純損失380百万円、1株当たり純利益△94.18円銭
- 修正の理由: 各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、迅速な意思決定と具体的なアクションを実行して営業利益の黒字化を図る。ユニフォーム事業では独自ポジションの確立、健康・生活事業では事業基盤の見直しや商品開発力の強化、和装事業・アパレル事業・ホームファニシング事業ではビジネスモデル改革や体質強化を進める。米国の関税政策、不安定な為替相場、資源価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続く見込みとも説明している。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失81百万円。内訳は事業撤退損20百万円、減損損失44百万円、災害損失5百万円、店舗撤退損12百万円。
- 配当予想の修正: 2026年3月期は普通配当30円を予定。配当予想の修正なしとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年3月期実績」「2025年3月期実績」「2026年3月期予想」の表記がある。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「資料の表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「連結業績予想」とある。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「当期純利益は「2025年3月期実績 △380」「2026年3月期予想 150」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失81百万円」とし、「事業撤退損△20」「減損損失△44」「災害損失△5」「店舗撤退損△12」を記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ユニフォーム事業では…」「健康・生活事業では…」「和装事業、アパレル事業、ホームファニシング事業では…」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ポートフォリオの見直し」「米国の関税政策」「不安定な為替相場」「資源価格の高止まり」「ビジネスモデルの改革」などの記載がある。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国の関税政策」「不安定な為替相場」「資源価格の高止まり」、会社の対応として「ポートフォリオの見直し」「ビジネスモデルの改革」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業基盤の見直しや商品開発力の強化」「ビジネスモデルの改革」などの方針説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「厳しい経営環境が続く見込」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益の黒字化を図る」「事業基盤の見直しや商品開発力の強化」「ビジネスモデルの改革」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績予想は「連結業績予想」とされており、本文に合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新たな投資によって利益改善」とし、「将来への投資等を十分に勘案した上で」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「総合的に判断し、１店舗について撤退を決定した」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「資料の日付は「2025年5月15日」、予想対象は「2026年3月期予想」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「厳しい経営環境が続く見込」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）