# ツカモトコーポレーション（8025） 連結業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20250508534452
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

2025年3月期の連結業績予想を、売上高9,500百万円、営業利益△335百万円、経常利益△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△390百万円へ下方修正した。併せて、補助金による特別利益と、漏水・事業撤退・減損・店舗閉鎖に伴う特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

ホームファニシング事業ではOEM受注の減少とダイレクト販売の拡大遅れ、健康・生活事業ではテレビ等の通信販売の不振による利益率低下があった。また、空調冷却設備更新に伴う補助金、漏水被害、ソリューション事業撤退、固定資産の収益性低下、店舗撤退が特別利益・特別損失の理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年3月期通期連結業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上
- 発生日: 2025年5月8日（業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上を公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツカモトコーポレーション（当グループ）
- 対象拠点・対象製品: 本社ビル、ツカモトビル、ホームファニシング事業、健康・生活事業、その他事業に区分していたソリューション事業、ホームファニシング事業の店舗
- 原因: ホームファニシング事業におけるOEM受注の減少及びダイレクト販売の拡大遅れ、健康・生活事業におけるテレビ等の通信販売の不振による利益率低下。本社ビルの空調冷却設備更新に伴う補助金、ツカモトビルの漏水、ソリューション事業の撤退、健康・生活事業及びホームファニシング事業の収益性低下、ホームファニシング事業の店舗撤退。
- 業績への影響額: 特別利益30百万円（補助金）、特別損失5百万円（災害による損失）、20百万円（事業撤退に伴う損失）、44百万円（固定資産の減損損失）、12百万円（店舗閉鎖による損失）。修正後予想は売上高9,500百万円、営業利益△335百万円、経常利益△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△390百万円。
- 計上する会計期間: 2025年3月期通期（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。前回発表予想から、売上高は10,000百万円から9,500百万円、営業利益は0百万円から△335百万円、経常利益は100百万円から△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円から△390百万円へ変更。特別利益・特別損失は修正後予想に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ソリューション事業の撤退、ホームファニシング事業における店舗撤退・店舗閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づく予想であり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結業績予想の修正」および「特別利益・特別損失の計上」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の親会社株主に帰属する当期純利益150百万円に対し、「今回修正予想（Ｂ）」は△390百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年３月期通期の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「予想の増減額は親会社株主に帰属する当期純利益△540百万円、前期実績は174百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「健康・生活事業及びホームファニシング事業」および「その他事業に区分していたソリューション事業」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ソリューション事業の撤退」および「店舗閉鎖による損失」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想と特別利益・特別損失を記載しており、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「30百万円を特別利益に計上いたしました」および各特別損失について「5百万円」「20百万円」「44百万円」「12百万円を特別損失に計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期通期（2024年４月１日～2025年３月31日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭に「2025年５月８日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ツカモトコーポレーション」「本社ビル」「ツカモトビル」「ソリューション事業」等と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績予想の各数値と「2024年４月１日～2025年３月31日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に前回予想、修正予想、増減額、特別利益30百万円、各特別損失額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「修正いたしました」「計上いたしました」および「この特別利益・特別損失は…修正に反映しております」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上に関するお知らせ」で、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2024年５月15日公表」の前回業績予想を基準としているが、本件の過去開示の続報とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は予想値が実際の業績と異なる可能性を記載して「以上」としており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載は業績予想修正、補助金、災害損失、事業撤退損失、減損損失、店舗閉鎖損失であり、第三者調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正いたしました」「計上いたしました」としつつ、「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「OEM受注が減少」「テレビ等の通信販売の不振」「ツカモトビルにて発生した漏水による被害額」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名として「株式会社ツカモトコーポレーション」と記載され、「当グループ」の業績および本社ビル・各事業の損益を説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想修正と特別損益の計上を扱っており、訴訟・仲裁・行政処分等への言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示としては「2024年５月15日公表」の前回予想を参照しているだけで、開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「OEM受注が減少」「通信販売の不振」「漏水」「事業の撤退」「収益性の低下」等が記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想の修正理由と特別損益の内容を説明しており、謝罪の記載はない。」）