# ツカモトコーポレーション（8025） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20241030506695
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比15.7％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新規案件とOEM受注の減少、テレビ等の通信販売の不振が減収に大きく影響しました。会社は調達コストや販売価格の見直し、販売費及び一般管理費の経費削減に努めたとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":4245,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 営業利益: {"value":-253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △30.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49,"前期末":48.7}
- 総資産: {"value":26776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13129,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-771671,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24352,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109384,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1818572,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49644,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4069747
- 期末自己株式数: 34268
- 業績の増減要因: 新規案件、OEM受注の減少、テレビ等の通信販売の不振が大きく影響し減収となった。調達コストや販売価格の見直しによる売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の経費削減に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「4,245百万円」、通期予想は「10,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比15.7％減」、営業損失は「前年同期は営業損失146百万円」から「253百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失は「前年同期は…39百万円」から「121百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,037百万円から4,245百万円、営業損失は146百万円から253百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失253百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する中間純損失121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「30.00円」、2025年3月期予想も「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当額30.00円の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△181,361千円」、「税金等調整前中間純損失（△）△181,361千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「和装事業は「損益は改善」、建物の賃貸業は「増収増益」、ホームファニシング事業は「営業損失の計上」、健康・生活事業は「損失が拡大」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期49.0％」、「2024年3月期48.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △771,671千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件、ＯＥＭ受注の減少、テレビ等の通信販売の不振が大きく影響し減収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規案件、ＯＥＭ受注の減少、テレビ等の通信販売の不振」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高への懸念、大雨による水害」、自社施策として「調達コストや販売価格の見直し」「経費の削減」「コア事業の強靭化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減収となりました」「損失が拡大しました」と記載する一方、「見直しが必要と判断した場合には、直ちに開示いたします」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高は「4,245百万円（前年同期比15.7％減）」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高への懸念、大雨による水害などで災害への不安感が高まったこともあり、依然として先行き不透明な状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更」「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行う」。」）