# ツカモトコーポレーション（8025） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20240209531357
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比27.8％減となり、営業・経常・最終損益がいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

一部事業で受注額が減少したことや、高経費体質の販売事業から撤退したこと等が減収に大きく影響した。円安の影響が残る中で仕入価格の見直しや経費削減に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":7273,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 営業利益: {"value":-410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-345,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △57.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":26358,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":378.3},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":84.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4069747
- 期末自己株式数: 33835
- 業績の増減要因: 一部事業で受注額が減少したこと、高経費体質の販売事業から撤退したこと等により減収。円安影響が残る中、仕入価格の見直しや販売費及び一般管理費の経費削減に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期売上高は7,273百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計で△410百万円、通期予想は70百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.8％減、営業利益は8百万円から△410百万円、経常利益は69百万円から△345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円から△232百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は10,071百万円から7,273百万円、営業利益は8百万円から△410百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失410百万円、経常損失345百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失232百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は△410百万円、通期営業利益予想は70百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は30.00円、2024年3月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益及び包括利益計算書は経常損益から税金等調整前四半期純損益へ続いており、特別損益の項目・金額はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「和装事業は損失139百万円、洋装事業は損失186百万円、健康・生活事業は損失375百万円、建物の賃貸業は利益437百万円で前年同期比5.1％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期47.2％、2023年3月期46.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部事業で受注額が減少したこと」や、「ユニフォーム商品の第2四半期及び第3四半期での納入案件が減少」、「主力であるテレビ等の通信販売の不振」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因説明は「受注額が減少」「納入案件が減少」「通信販売の不振」などの定性的記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・資材価格の高騰や円安傾向」、自社施策として「仕入価格の見直し」「経費削減」「高経費体質の販売事業から撤退」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における業績は」と実績を断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高7,273百万円、営業損失410百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢に加えて中東情勢が緊迫」「資源・資材価格の高騰や円安傾向が続き」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比27.8％減」と前年同期との比較を行っている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一部事業で受注額が減少」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業状況の説明はあるが、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行う」と記載。」）