# ツカモトコーポレーション（8025） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20231107580844
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比27.4％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期の業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

一部事業で受注額が減少したことに加え、高経費体質の販売事業から撤退したことが減収に大きく影響した。会社は、仕入価格の見直しによる売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減にも努めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":5037,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 営業利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △9.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.4,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":26833,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":212197,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7697,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134344,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2230755,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":378.3},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":84.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68302,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,069,747株
- 期末自己株式数: 33,785株
- 業績の増減要因: 一部事業での受注額の減少や高経費体質の販売事業から撤退したことが大きく影響し減収となった。仕入価格の見直しによる売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の経費削減にも努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は5,037百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は146百万円、通期営業利益予想は70百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.4％減、営業損失146百万円、経常損失64百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は6,940百万円から5,037百万円へ減少し、営業利益は57百万円から営業損失146百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失146百万円、経常損失64百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計は営業損失146百万円、通期営業利益予想は70百万円で、対前期増減率は378.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は30.00円、2024年3月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当30.00円が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益又は経常損失から税金等調整前四半期純利益又は純損失へ続いており、特別損益の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「和装事業はセグメント損失105百万円、洋装事業は損失70百万円、健康・生活事業は損失140百万円。一方、ホームファニシング事業は利益44百万円、建物の賃貸業は利益286百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高6,940百万円・営業利益57百万円、当期は売上高5,037百万円・営業損失146百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末47.4％、前期末46.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期212,197千円、前年同期は△137,115千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部事業での受注額の減少や高経費体質の販売事業から撤退したことが大きく影響」「店頭販売不振にともなう受注減により大幅な減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注額が減少」「案件が大きく減少」「販売不振にともなう受注減」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安傾向」「資源・資材価格の高騰」「エネルギーコストの高止まり」、自社施策として「仕入価格の見直し」「経費削減」「販売事業から撤退」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現段階で2023年5月15日発表の連結業績予想の修正は行っておりません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」とされ、売上高5,037百万円、営業損失146百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安傾向の継続」「長期化するウクライナ情勢」「資源・資材価格の高騰」「エネルギーコストの高止まりが続き、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、重要な子会社の異動は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。新規・除外はいずれも0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一部事業での受注額の減少」「受注額が減少」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では売上高、利益、キャッシュ・フロー、セグメント売上高・利益などが記載されているが、該当する事業KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行う」と記載。」）