# ツカモトコーポレーション（8025） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20231106579101
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高予想を500百万円引き下げる一方、仕入価格の見直しによる粗利率改善と投資有価証券売却益により、営業利益以下の赤字幅は縮小する見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

和装事業で高経費体質の催事から撤退したことや、健康・生活事業でテレビ等の通信販売の苦戦が続いたことにより減収となる。一方、仕入価格の見直しによる売上総利益率の改善と投資有価証券の売却益の発生により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5500,"revised_forecast":5000,"change":-500,"change_rate":-9.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-180,"revised_forecast":-150,"change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-130,"revised_forecast":-65,"change":65,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-90,"revised_forecast":-40,"change":50,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-22.35,"revised_forecast":-9.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2023年５月15日
- 前期実績: 2023年３月期第２四半期累計期間：売上高 6,940百万円、営業利益 57百万円、経常利益 135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 128百万円、１株当たり当期純利益 32.13円銭
- 修正の理由: 和装事業における高経費体質の催事からの撤退や、健康・生活事業におけるテレビ等の通信販売の苦戦継続により減収となった。一方、仕入価格の見直しによる売上総利益率の改善と投資有価証券の売却益の発生により、利益は予想を上回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年３月期第２四半期累計期間連結業績予想の修正」／「2024年3月期の通期連結業績予想につきましては、現時点で修正は行っておりません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は5,500百万円から5,000百万円、営業利益は△180百万円から△150百万円、経常利益は△130百万円から△65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△90百万円から△40百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は「△500」、営業利益は「30」、経常利益は「65」、親会社株主に帰属する当期純利益は「50」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％） △9.1 － － －」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」／「第２四半期累計期間連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「△9.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益△150百万円、経常利益△65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△40百万円。前期実績はそれぞれ57百万円、135百万円、128百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の各数値が全項目で異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「投資有価証券の売却益が発生した」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格の見直しによる売上総利益率が改善したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「和装事業における高経費体質の催事」／「健康・生活事業におけるテレビ等の通信販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「催事から撤退したこと」「通信販売の苦戦が続いたこと」「仕入価格の見直しによる売上総利益率が改善したこと」「投資有価証券の売却益が発生したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「催事から撤退したこと」「通信販売の苦戦が続いたこと」「仕入価格の見直し」「投資有価証券の売却益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「通信販売の苦戦が続いたこと」／「投資有価証券の売却益が発生したこと」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「仕入価格の見直しによる売上総利益率が改善」／「投資有価証券の売却益が発生」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「投資有価証券の売却益が発生した」と記載されているが、利益の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「和装事業における高経費体質の催事から撤退したこと」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年11月６日」／対象期間「2023年４月1日～2023年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年５月15日公表の2024年３月期第２四半期累計期間の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2024年3月期の通期連結業績予想につきましては、現時点で修正は行っておりません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想を上回る見通し」／「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」／「修正が必要と判断した場合には直ちに公表いたします」」）