# ツカモトコーポレーション（8025） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20230804534146
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比17.8％減となり、営業損失と経常損失は前年同期より拡大した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より小幅に改善した。

## 会社が挙げた理由

和装事業では不採算催事からの撤退、ホームファニシング事業では前年の春夏物の一括納品などの特需消失、健康・生活事業ではテレビ等の通信販売の不振が売上減の要因となった。洋装事業では新規案件の増加により売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2445,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 営業利益: {"value":-195,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-203,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △33.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.8,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":26004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12160,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":378.3},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":84.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"和装事業":{"value":191810,"unit":"千円","yoy_pct":-32.9},"洋装事業":{"value":1141979,"unit":"千円","yoy_pct":25.6},"ホームファニシング事業":{"value":220447,"unit":"千円","yoy_pct":-73.6},"健康・生活事業":{"value":616781,"unit":"千円","yoy_pct":-8.5},"建物の賃貸業":{"value":238279,"unit":"千円","yoy_pct":6.9}}
- セグメント別利益: {"和装事業":{"value":-65165,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期との方向":"改善"},"洋装事業":{"value":-49607,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期との方向":"改善"},"ホームファニシング事業":{"value":26708,"unit":"千円","yoy_pct":-70.8},"健康・生活事業":{"value":-152822,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期との方向":"悪化"},"建物の賃貸業":{"value":141546,"unit":"千円","yoy_pct":4.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年7月25日に、譲渡制限付株式報酬の割当として自己株式17,050株、総額23,034千円を処分
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 4069747
- 期末自己株式数: 50521
- 業績の増減要因: 和装事業は不採算催事からの撤退、洋装事業は新規案件の増加、ホームファニシング事業は春夏物の一括納品などの特需消失、健康・生活事業はテレビ等の通信販売の不振が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,445百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の営業利益は△195百万円、通期営業利益予想は70百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.8％減、営業損失は前年同期188百万円から195百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円から136百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,973百万円から2,445百万円、営業損失は188百万円から195百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失195百万円、経常損失203百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は70百万円、対前期増減率は378.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は30.00円、2024年3月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「洋装事業と建物の賃貸業は増収、和装・ホームファニシング・健康・生活事業は減収。和装・洋装は損益改善、健康・生活は損失拡大、ホームファニシングは利益減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高2,973百万円・営業損失188百万円、当四半期は売上高2,445百万円・営業損失195百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末46.1％、当第1四半期末46.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不採算催事からの撤退を進めたことにより売上減」「受注額が減少して減収」「春夏物の一括納品などの特需がなくなった」「テレビ等の通信販売の不振」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について要因の説明と事業全体の売上高・セグメント損益は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安進行、海外経済の減速懸念、資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まり」と、各事業の撤退・新規案件・販売不振・コスト削減の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「見直しが必要と判断した場合には、直ちに開示いたします」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日で、売上高2,445百万円、営業損失195百万円、通期予想も数値で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行、海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢」「資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「重要な子会社の異動は「無」、前年同期の実績値も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月25日に自己株式17,050株（総額23,034千円）の処分を実施しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注額が減少して減収となりました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には新規案件や通信販売の不振の記載はあるが、財務数値以外の定量KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画に基づき」「全営業部門黒字化の実現を目指してまいります」。」）