# ツカモトコーポレーション（8025） 連結業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8025/disclosure/20230509561166
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8025

## 何が変わったか

2023年3月期の連結業績予想を、売上高・各利益とも下方修正した。加えて、ライセンス契約終了に伴う清算費用46百万円と訴訟費用4百万円、合計50百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

ユニフォーム事業で大型案件の受注を獲得できなかったこと、健康・生活事業で巣ごもり需要の一服によりテレビ等の通信販売が不振だったこと、急激な円安や原料価格の高騰で利益率が低下したこと。特別損失は「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約終了に伴う清算費用と、洋装事業の訴訟費用によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結業績予想の修正及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年5月10日（業績予想の修正および特別損失計上の公表日。ライセンス契約終了日・訴訟発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツカモトコーポレーション（当グループ）
- 対象拠点・対象製品: ユニフォーム事業、健康・生活事業、洋装事業、「ラルフ ローレン ホームコレクション」
- 原因: ユニフォーム事業における大型案件の受注獲得が進まなかったこと、健康・生活事業における巣ごもり需要の落ち着きによるテレビ等の通信販売の不振、急激な円安、原料価格の高騰、ならびに「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約終了と洋装事業における訴訟
- 業績への影響額: 50百万円を特別損失に計上（ライセンス契約終了に伴う清算費用46百万円、洋装事業の訴訟費用4百万円）
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2023年3月期通期予想を、売上高12,500百万円、営業利益13百万円、経常利益135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円、1株当たり当期純利益14.95円に修正。特別損失を修正後予想に反映
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（訴訟費用を計上した旨のみ）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」および「清算費用46百万円及び洋装事業における訴訟費用4百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △13.8 △94.8 △59.1 △80.0」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022年5月13日公表の2023年3月期通期の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の親会社株主に帰属する当期純利益300百万円、「清算費用46百万円及び…訴訟費用4百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ユニフォーム事業における大型案件の受注獲得」「健康・生活事業において…通信販売が不振」「洋装事業における訴訟費用」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期業績予想の修正について（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の日付「2023年5月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ツカモトコーポレーション」「ラルフ ローレン ホームコレクション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月10日」、業績予想の数値表、「清算費用46百万円及び…訴訟費用4百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の業績予想表および「清算費用46百万円及び…訴訟費用4百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「業績予想を…修正いたしました」「特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年5月13日公表の…連結業績予想を…修正いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は前回予想を基準に今回予想を修正したもので、同一事象の続報とは記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想を下回る見通し」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「巣ごもり需要が落ち着いたこと」「急激な円安や原料価格の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ツカモトコーポレーション」「当グループの業績につきましては」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ライセンス契約が終了したことにともなう清算費用」「急激な円安や原料価格の高騰により利益率が低下」」）